小池百合子氏も都政も嘘だらけ？
この度も赤旗のスクープ。
スクープと言えば、赤旗、文春、中国新聞か？
そして真相を究めてくれるのがゲンダイ、東京新聞か。
マスメディアが行政監視の使命を捨ててしまった悲しい現実。
さて、小池百合子氏は、神宮外苑再開発事業者にパー券を買ってもらっている可能性が極めて大きいことが、２４日の公開討論会で示された。
赤旗がまた丹念に小池氏の政治資金収支報告書を調べあげ、２０１５年、１６年のパー券枚数について、販売枚数と実際に来た者の数がピタリと一致することを突き止めてくれた。２万円で割った数が同じだという。これは現実的にあり得ないのだ。何故なら１人が複数枚買うことがあり、しかも当日欠する者もいるからだ。
時効を過ぎているので、罪に問えないが、手口は裏金自民党議員と全く同じ。
まさに萩生田百合子だ。
三井不動産等に都庁幹部が１４人天下っていることも赤旗がジャーナリスト岡部裕三氏の調査として報道していたが、晴海フラッグ開発の三菱地所、東急不動産他を合わせると、４７人の東京都幹部が天下っていることが明らかになった。（岡部裕三氏の調査）
さて、小池百合子氏は神宮外苑再開発は民間事業者の事業で東京都は関係ないと言う。
これについて、共産党都議団が、NHK番組４月５日放送の首都面情報ネタドリ！から極めて早い段階で三井不動産に神宮外苑再開発に関われるように、東京都が法整備のお膳立てをしていたことを突き止めた。
東京都は、神宮外苑再開発の初期段階から地権者でもない三井不動産に関与させ、高層ビルの建設を可能にすべく、都市計画公園区域を削って、一見すると最もらしい名称の「公園まちづくり制度」により、公園指定から外す特例を適用したのだ。
これまで東京都は、２０１５年の東京都との覚書以前に三井不動産とは協議をしていないと議会で答弁していた。ところが、今回２０１３年には三井不動産がこの計画を主導していたと言うもの。
２０１３年に制度化された『公園まちづくり制度』は三井不動産のための制度創設だったのか。
公園がまるで確保されるようなネーミングの『公園まちづくり制度』が高層ビルを認めることを可能にするとは何とも紛らわしい。しかも、次は芝公園、青山公園と言われるのは、単なる悲観論ではなく、この『公園まちづくり制度』を適用することを検討と、東京都担当者の説明資料に記載されているそうだ。（東京新聞２０２３年１月２２日）
この問題に取り組んできた共産党都議の原田あきら氏は、資料を示して、外苑再開発計画は、東京都、三井不動産をはじめとする民間事業者、裏金議員である自民党都連会長の萩生田光一議員、自民党元首相森喜朗氏が一体となって進めてきたものと説明した。
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| 緑の詐欺師 |
元ラグビー日本代表平尾剛さんが、新たなラグビー場も競技の為の施設ではない、開発ありきなのではないかと指摘していた。（YouTube動画
ストップザ神宮外苑再開発←こちらをクリック）
元首相の森喜朗氏は、五輪はどうでも良い、外苑再開発をなんとしても見届けたいと語ったとも言われている。五輪は再開発のためのいわば口実だったのか。
都の所有地である公園が一度開発業者に売り渡されれば、二度と都民の元に戻ることはなく、都民はタダで楽しめる憩いの場を失うことに。公園を懐かしむなら高層ビルのティールームで１杯１０００円、いや２０００円のコーヒー代を支払えと言うこと。
本日も、小池百合子落ちろ！と愛くるしくポーズを決める安富歩東大名誉教授のYouTube動画をご視聴ください。
小池百合子、カイロ大学時代に盗み疑惑！ホテルから銀の食器を・・・更に出てきた政治資金パーティーの虚偽記載！
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都民のために奮闘する共産党都議団のYouTube動画もご視聴ください。
共産党東京都議団６月２７日会見 ←こちらをクリック
小池都政が続けば、
いずれ庶民は東京から排除されるでしょう。
大企業のための小池都政を終わりにさせて、
都民のための都政に変えましょう。
拡散もお願いします。
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