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2024年5月22日水曜日

日本復帰52年の沖縄県 

琉球ガラス
日本に復帰当時、本土と沖縄県の在日米軍施設の比率は4対6であったのが、今は3対7に広がる。

自衛隊施設の面積は復帰時の4・7倍にも増えている。

東京新聞5月15日


15日の東京新聞社説には

「沖縄の人々にとって、72年の本土復帰は、過酷な米軍支配から解放され、戦争放棄と戦力不保持、基本的人権の尊重、さらに地方自治を定めた自由と民主主義の日本国憲法への復帰のはずでした。」とある。

東京新聞5月15日

これより前の1963年、米軍統治下で自由も人権も制限された沖縄の人たちに、沖縄統治最高責任者であったキャラウェイ高等弁務官は、「自治は神話」と演説した。

この時の沖縄の人々の、悔しさ、悲しみがどれほど 大きかったろう。本土の人間は想像できるはずもない。

それから9年後の本土復帰の喜びもまた計り知れない。

なのに、今まさに日本政府がキャラウェイだ。

辺野古の埋め立ては国が代執行して埋め立てを強行している。宮古、石垣、奄美と南西諸島に自衛隊ミサイル部隊が配備され島の要塞化が進んでいる。

構えを作れば狙われるのではないか。

東京新聞5月15日

東京新聞5月16日

太平洋戦争では、本土の捨て石とされ4人に1人が命を奪われ、米軍支配下の後、本土復帰後も米軍基地を抱えさせられた沖縄の人々の苦悩は終わりなく続いている。生活を脅かす騒音、米兵による交通事故、性暴力、そして昨年11月に屋久島沖に墜落したオスプレイがその原因が明らかにされないままに3月には飛行が再開されている。水道水は、米軍基地から排出された疑いが強いPFASに高濃度で汚染され、その対策のために沖縄県民の水道代の値上げを余儀なくされた。

東京新聞3月15日
共産党の赤嶺政賢衆院議員は、国が交付金を減額し続けていること、PFAS汚染対策費は米軍に負わせるべきと訴えるも、上川陽子外相は、因果関係が明らかでないと跳ね除けた。

米軍基地周辺の河川から高濃度のPFASが検出されるも、日米地位協定により米軍の許可なしに立ち入り検査ができず特定できない状況が続いているのだ。


今日は、沖縄を知り、沖縄を見ると日本の姿がわかると言うデモクラシータイムズ うりずん通信 YouTube動画をご視聴ください。

ゲストはジャーナリストの布施祐仁さん 
 
米海軍のオスプレイCMV22については、米国防総省の運用試験・評価局が防氷装置に関わる多数の構成部品の不具合を理由に「運用に適していない」と指摘している。
共産党の赤嶺政賢議員は国会で、防氷装置の欠陥は翼やエンジンの凍結につながり、最悪の場合は墜落を招くと指摘し、米国への確認状況を問い正したが、木原稔防衛相は機体の点検を確実に行うを繰り返した。

赤嶺政賢議員国会質疑 オスプレイ撤去要求「欠陥防氷装置で飛行」5月18日 ←こちらをクリック


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地方の自治が保障されることが
当たり前の 国であるために
政権交代を実現させましょう。

 

 

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