東京新聞 |
事実を消し去ろうとするかのような問題発言だ。国政復帰に向け、歴史を修正する人たちへのアピールか。
史実を歪める人物が都知事なら、次の松野博一官房長官の発言は明らかに歴史の修正、塗り替えだろう。
「政府で調査した限り、政府内において事実関係を把握することができる記録が見当たらないところだ」
関東大震災直後、デマによって奪われた命は数千人に及ぶと言われている。
事実関係については、2009年の政府防災会議が報告書に記していることが知られている。報告書では「虐殺という表現が妥当」とし、8月31日の東京新聞によれば、公文書を引用して軍隊や警察が加担したことを認めている。
今年6月15日参院法務委員会では、社民党の福島瑞穂党首が、1923年9月3日内務省が全国長官宛てに送った流言認める公文書が防衛省に保管されていることを明らかにしている。
内務省が各地に打電した文書には、朝鮮人が各地を放火し、爆弾を所持し、石油を注いで放火するものあり、厳密なる取り締まりを加えられたしなどと記されている。
昨年東京都の人権プラザで、関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた映像作品の上映が禁じられた。それを命じていたのは東京都の人権部であったのだ。小池都知事の事実否定が表れている。
昨日9月1日には、朝鮮人虐殺正当化のヘイト団体の集会を東京都は事実上容認した。反対の抗議声明が出されており、19年に都がヘイト認定している団体であるにも関わらずだ。しかもヘイト集会の場所は、こともあろうか殺害された朝鮮人犠牲者の追悼碑の前で行うものだ。
神奈川県でも虐殺の事実報告が明らかになっている。
しかし、小池都知事に倣うように、山中横浜市長は、市民団体主催の関東大震災で虐殺された朝鮮出身者の追悼集会への出席の要請に対して、出席も追悼文の送付も拒否したと言う。
私は、祖母に当たる人から母に伝えられた話として、関東大震災にで多くの朝鮮人が虐殺されたことを幾度か聞かされてきた。横浜市中区でお米屋を営んでいた私の祖母に当たる人は、関東大震災で夫を亡くしている。積んであった米俵に潰されたのだ。私はいつもお鍋にお水を入れて置いている。これも関東大震災でお水に困ったと言う祖母が日常やるべきこととして母に教えたこと。
社民党 流言認める公文書を政府保管〜関東大震災直後の朝鮮人虐殺〜 ←電信文はこちら
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