こんな改悪法は見送るべく、しかるべき手段を予算審議前にとるべきだったろう。
政治資金規正法改正については、公明党がお決まりのパフォーマンスで政治資金パーティー購入者の公開基準を１０万ダメ５万だと自民党と戯れあって、不愉快な思いでいたら、
東京新聞の本音のコラム（６月７日）で北丸雄二さんが、共産党塩川議員指摘の重大な「抜け穴」を教えてくれて、ぎょっとした。
塩川議員が、政治資金報告書は３年しか保存されないものの、官報や都道府県広報に記載される報告書「要旨」で３年より前のものを知ることができる。要旨には、寄付者使命や寄付額、項目ごとの収支額など根幹部が記載されている。
ところが、自民党改正政治資金規正法案（成立）はこの官報「要旨」公表義務が削除されていることを指摘したのだと。
つまり、３年以上前の政治資金報告書を調べようとしても調べることができなくなるのだ。
電子化と言っても、データ化するわけではなく検索ができない。そして公開期間は３年のみ。
裏金づくりは、２０年以上前から行われていたと言う。たった３年前のものまでしか公開されない、官報への掲載廃止は、不透明化、隠したい意思が働いているとしか思えない。
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| 東京新聞６月２０日 |
透明化のための第三者機関の設置も決めず、二階俊博前幹事長に５年で５０億円、茂木幹事長に１年で１０億円の何に使っても良いと言う政策活動費は、条文に明記することで合法化してしまった。その政策活動費が何に使われたかは、１０年後のお楽しみ、しかも黒塗り可。
校庭に埋めたタイムカプセルじゃあるまいし、１０年後に黒塗りが剥げるわけじゃない。政党が生き残っているかもわからないし、小学生でもない高齢の政治家は存命かどうかもわからない。何より政治資金規正法違反の時効が５年であるため、罪に問うこともできないのだ。
政策活動費の原資は、７割は税金（政党助成金）だ。どうぞ好きに使って下さいと私たちは身を削って自民党に尽くしている現実だ。
本日は６月３日衆院特別委員会での共産党塩川鉄也議員の質疑をご視聴下さい。
収支公開が後退 国民の監視を妨害 政策活動費廃止どころか合法化 ←こちらをクリック
公開するから、バレるんだ。隠してしまえば、赤旗も上脇教授もお手上げだと大喜びでこれからの夏休みは海外視察という名の税金での海外旅行だな。
９０人にも及ぶ自民党裏金国会議員。そもそもパー券裏金事件は、派閥が政治家個人に裏金を渡していたこと、それ自体が政治資金規正法違反の犯罪だということが、ぼやかされてしまったことを忘れてはならない。犯罪者は、犯罪者に都合の良いルールしか作らないのは当然なのだ。
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