国会で追い詰められている高市首相は、
「私は、週刊誌を読まない」とか
「委員(議員)は、週刊誌の記事が証拠か」
などと、国会で週刊誌を蔑む発言を繰り返している。
先週も国会で、高市陣営にかかる選挙での中傷動画疑惑で追及を受けると、高市氏は動画作成・サナエトークン首謀者(松井氏)と高市首相公設第一秘書(木下氏)と面識がなかったとし、週刊文春が公開したZoom会議の音声についても、違和感があるなどと答弁した。
5日金曜日のこの高市首相の国会答弁を受けて、昨日土曜日週刊文春は音声の一部を無料で一般公開した。(6月7日ブログ)
続いて、昨日日曜日に同じく高市陣営の疑惑であるサナエトークンについて追い、報じ続けている週刊現代のジャーナリスト河野嘉誠氏が、中傷動画、サナエトークン首謀者の松井氏と接点があったことを認める木下剛志氏(公設第一秘書・高市事務所所長)からの回答書、FAXの送付書まで公開に踏み切った。
なんと週刊現代は高市事務所からこれまで6回の回答書を得ていると言う。その中で、回答書では松井氏との接点を繰り返し認め、5月20日の最新の回答書には「これまでの回答に相違ない」と言質を取っている。
公開された回答書には、暗号資産サナエトークンを高市事務所が青年局(高市早苗氏が支部長の自民党奈良県第二支部)メンバー、木下所長(公設第一秘書)がサナエトークンを所有していた事実はあるか?との質問の答えも載っている。
これも、非常に重大な点だ。
是非とも、6月7日配信の現代ビジネス、ジャーナリスト河野嘉誠氏の記事をお読みください。
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高市首相が総務相時代、テレビ局に政権批判、9条改憲反対番組など放送をした場合「停波」を命じる可能性に言及したこともあって、テレビ局はこれまで以上に萎縮している。
大手新聞も政権に阿る姿勢を鮮明にしている。
イカサマの総裁選で、事実上総理大臣となり、現職の総理大臣が国政選挙で野党候補者に大量の中傷動画を流すことに関わっていたとしたら、民主主義の土台を揺るがす重大な問題だ。
総理の名前を冠した暗号資産サナエトークン発行に関わっていたとしたら、インサイダー取引の疑惑、それが中傷動画のインセンティブだったなら、利害誘導罪の適用の可能性が法律家からも指摘されている。
民主主義が後退し続け、正義もへったくれもなくなっている日本の政治を、
正すべく報じているのは週刊現代、週刊文春の週刊誌としんぶん赤旗だ‼️
応援しましょう❣️
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