あんこちゃん爆発

2026年7月25日土曜日

＃維新の維新による維新のための副首都法案可決　＃高市政権

イソジンはコロナに効きましたか？

　自民麻生氏による自民・麻生家のための皇室典範が改定されたと思ったら、

今度は、維新による維新のための副首都法案が可決してしまった。つい昨夜のこと。

参院での採決は、僅か２票差での可決。
自民党には反対の声もあり２人が体調不良などで欠席したが、自民、維新の賛成のほか、チームみらい１人と無所属１人が賛成し、副首都法案は可決された。

賛成したチームみらいは、自民家来。
賛成した無所属議員は鹿児島選出議員で野党の応援を得て当選したが、バリバリ自民党議員家系でチームみらいと会派を組んでいる尾辻朋美氏だ。

高市首相の首がつながるか否かは、キングメーカーの麻生氏次第、それと岩盤支持者の日本会議、神社本庁、統一協会、そのための皇室典範改悪。

今こそ自民の衆院議席は３１６議席3分２超を占めているが、昨秋の高市政権発足時は公明が離れ半数に満たず、維新との連立で凌いだ、高市首相の維新への恩返しが副首都法。

それは勝つまでじゃんけんの大阪都構想だ。大阪ありきの、副首都法。ちなみに、大阪都構想はこれまで２回の住民投票で、住民がノーを突きつけている。

大阪府知事でもある維新の会共同代表の吉村氏は、大阪万博の工事費未払い問題や、欠陥EVバスを１９０代も購入した問題は棚上げにして、下降傾向の維新人気の巻き返しを図る目論見だ。

地元では、副首都構想のための大型開発より老朽化する道路や下水道の整備を行なってほしいとの声があるという。

しかも、維新の会は来春の知事選と同日に、都構想の住民投票を実施することで、都構想「賛成票」を確実にしたい狙いがある。都構想は事実上、大阪市がなくなるため大阪市では反対の声が大きいという。

知事選と都構想の住民投票の同日実施は、人を選ぶ選挙と制度の可否という全く性質が異なるもので、都構想の争点がぼやけるほか、選挙期間中に候補者が「都構想反対」を表明できなくなるなど選挙運動を制限する弊害がある。

法案には、「住民投票と選挙を同日にしないよう最大限調整する」という付帯決議が盛り込まれた。

ところが、法案可決直後の記者会見で維新の会吉村共同代表は、「同日実施を目指す」と同日実施の意欲を語り、早くも国会議決を裏切る発言をした。

附帯決議なんてへのかっぱ！法案成立万歳‼️

附帯決議を蔑ろにすると言えば、国民投票法改定案も昨夜可決された。これについては、立憲民主党が附帯決議を付記することでまさかの賛成に回ったことが、やはり理解できない。

総括は山添拓さんの事務所のXポストをご覧ください。

2026年7月24日X　⇦こちらをクリック

2026年7月24日金曜日

国会閉会間際を狙った陳述書提出の不誠実さ！！　＃高市総理

　謀って、国会の閉会２日前というタイミングで出してきた高市首相公設第一秘書の陳述書。

国会が閉じてしまえば、国民は忘れていくと。

しかし、ことは重大だ。

とりわけ、暗号資産サナエトークン発行に総理大臣の公設第一秘書や事務所サイドが関わっていたならば、リクルート事件に匹敵する大問題だ。違法とされる事前販売の総額は１５億円に上ると言われている。

ちなみにリクルート事件で政治家、官僚が得た未公開株、譲渡益は約６億円と言われている。

そして誰かは、サナエトークンが暴騰した時に売り抜け、がっぽり儲けた。

同時に、高市総理の「私は全く存じ上げません」のXポストで急落して被害を被った人がいる事実も横たわる。

さて、提出された陳述書、

官邸官僚が作成したであろうそれは、案の定の記憶もない、記録もない尽くしだ。

選挙期間中のライバル候補や野党有力候補者の誹謗愁傷動画作成の木下公設第一秘書からの謝意のメールなどについても、「私の側には、そのような記録は見つかりませんし、記憶もありません」と記している。

週刊文春5.7/5.14

週刊文春には木下公設第一秘書からのショートメッセージが記されているほか、スクリーンショットも載っている。

しかし、選挙での誹謗中傷動画作成は、高市事務所に近づくための手段にすぎなかった。本丸は「サナエトークン」だと当初からこの問題を追ってきたのがジャーナリストの河野嘉誠さんだ。

中傷動画で、総裁選でライバルを、総選挙で野党有力候補を払いのけたとし、その恩を売ってサナエトークンの発行にこぎつける。中傷動画作成は無償だったとするサナエトークンの首謀者でもある松井氏の言に頷ける。

週刊現代７月６日

　まず、松井氏について陳述書では、取材や報道を受けるうちに徐々に思い当たるようになったから、国会で高市首相が「私も秘書も面識がない」と答弁したことと齟齬がないとしている。

　しかし、サナエトークンの大暴落（３月２日）後間もない週刊現代の質問状（３月１０日）に、木下公設第一秘書は「松井氏が勝手連で支援していただいたことは認識していますが、選対として行っていたと言う事実はありません」と松井氏と高市選対のSNS戦略への関わりの問いに答えている。つまり、３月１０日には木下秘書は、松井氏をしっかり認識していたことになる。

サナエトークンについては、陳述書では「事前に説明を受けたことも承諾したこともない」と記している。

１２月１７日の松井氏とのオンライン会議については、記憶があるが、暗号資産と言う言葉を聞いた記憶はない、松井氏が出席していたかどうか記憶にない、などと記している。

そして陳述書では、サナエトークンをSNS 上で宣伝していた高市総理公認チームサナエについて奈良県の自民党青年局有志としている。

しかし、チームサナエの代表は、木下秘書の了解のもと高市事務所を所在地として登記しているビーナス（Veanas）合同会社を立ち上げた人物で、ビーナス合同会社は、サナエ歯ブラシ２本６０００円で販売するなどサナエグッズ販売のほか、投資、コンサルティングも会社の目的として登記しているのだ。このビーナス合同会社の設立は、高市氏が総理就任後の１２月だ。

しかもチームサナエの代表は高市氏が代表である奈良県自民党第二支部の青年局長であり、青年局のメンバーの名刺には「ST」と言う高市事務所の公式マークとともに「内閣総理大臣　衆議院議員　高市早苗事務所」との表記があると言う。

まさに高市事務所の一員であることをを示しているではないか。（週刊現代　河野嘉誠　【全文公開】高市総理事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と接触していた「動かぬ証拠」を公開する）