昨日午後4時27分ごろ発生した熊本県での地震は最大震度7を観測した。
余震と言えるのか、その後も震度5の地震が起き余談を許さない中で、救出活動が始まっている。被害の全容はまだわからず、医療機関も被災していると言う。
一刻でも早く多くの人が救出されることと、
自衛隊員をはじめとする救援、救助に当たる方々の安全な救出活動を心よりお祈り致します。
こういう時こそ自衛隊。
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| 2024年1月6日 |
つい、直近の大地震2024年元旦の能登半島の際の政府対応を思い出してしまう。
まさか、避難所は暑い体育館でプライバシーすら守られない雑魚寝か?
救助より、海外部隊との合同演習か?
そんなことより国防で、生活インフラ復旧は自助になるのか?
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| 東京新聞2025年9月21日 |
ちなみに被害が大きかった奥能登では被災から1年半以上経った昨年の9月も断水で生活水の確保に住民は苦慮していた。理由は、水道の給水施設の修繕費の自己負担が工面できないからだ。幸い東京新聞が大きく報じたことで、関東の複数人からの寄付が集まった。
生活に欠かせない水道の復旧がままならない中で、石川県は大阪万博に寄付をすると言うこともあった。
まさか、熊本地震の復旧より、大阪副都心大開発へとならないか、あるいは台湾のTSMC工場復旧に補助金をつけるが市民のインフラは自助でとならないか。
なんてったって、防災より国防の高市政権ですから。
本来止めることもできる戦争の準備や、防衛のための強靭化が第1っておかしかないか?
地震大国で。昨今の異常気象による水害が多発する中で。
防災庁は350人体制、国家情報局は700人体制、この人員数が政府の方針を端的に表している。
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