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2026年7月7日火曜日

高市首相の経歴詐称疑惑、コングレッショナルフェローだったと言い続けるが? #高市政権

 

 3月の日米首脳会談で高市首相の話す英語がトランプ大統領に通じず、「通訳」を使いなさいとトランプに指示されたのを見て👀、高市首相の英語を聞いて👂

高市首相が、米国で法律の条文を書いてきた人と思う人は、いるか?

まずは、1990年の口八丁?ペラペラと語る高市早苗氏をとくとご覧あれ。

郷原弁護士X1990年高市氏のテレビデビューの頃の貴重な映像  2026.06.27ポスト ↑こちらをクリック

高市氏は米連邦議会立法調査官として、実際に法律を作ってきたと、
「金融ビジネスと外交が担当だったので、金融自由化の中で、バタバタ倒れていく中小の生命保険会社を保護する法案とか、」と誇らしげに語っている🤩
しかも、米連邦議会立法調査官と言いながら、司会者にシュレーダー下院議員の秘書だったのか?と聞かれると「秘書」だったと答える、矛盾。

そして昨日の国会、経歴詐称疑惑について質問された高市首相。

ジュエリーの受賞式にはいそいそと出て行き、
一方国会には出席したくない答弁拒否、夜も質問通告の調べで眠れないから陳述書でおしまいにしてくれという高市首相に非難の声が高まり、やっと国会の場に立った高市首相。

まず、実際には存在しない役職である米連邦議会立法調査官という肩書を、自著の経歴で記したり、出演したテレビの経歴で説明していたことについては、

自分が考えたものではない。
元NHK解説委員長緒方彰氏と元防衛研修所部長桃井真氏が考えたものとした。
しかし、そのいわば「でっちあげ」とも言える肩書きを引っ提げて政界入りし、本やテレビでPRしてきたことに高市首相自身の責任はないのか❓
普通に企業に勤める人の履歴書にでっちあげの経歴が記されていたらクビだろ❓❓主権者を舐めとるのか💢

で、実際に高市首相は、米国で法律案を作成してきたのか?

つらつら高市首相が論ったのは、ありふれた項立て

中小企業に関する米国の政策/金利と住宅に関する政策/為替や輸送コスト等の分析に基づく米国の貿易政策/防衛に関する同盟国との負担の共有/発展途上国における女性の問題

そして法律を書いたとは言わず、調査、分析という言葉に止めた。しかし、アノ英語力で調査、分析がこなせたか?

続いて、コングレッショナルフェローであったことは確かだと言った。

前任者の任期が2ヶ月あったので、その間はインターンだったが、スポンサーがついている要件は満たしていたので3ヶ月目からコングレッショナルフェローとなった。

昨夜、この国会でのやりとりとともに解説してくれたアークタイムズの尾形編集長は、スポンサーとは具体的にはどこか?アメリカに高市氏のスポンサーとなるとことがあったのか?本当にコングレッショナルフェローの要件を満たしたのかと首を傾げる。

自著には、当時無給で松下政経塾からだけの振り込みで暮らすしかなく大変だったという記述が指摘されている。つまり米国にスポンサーはいなかったのでは?

 さらに本当のコングレッショナルフェローとは、「APSAが行なっているもので非常に難関で、1953年以来選りすぐりの政治学者、ジャーナリスト、連邦政府職員、医療専門家、その他の専門家を連邦議会議事堂に招き、議会スタッフへのフェローシップ派遣を通じての議会の活動を提供する機会を提供してきたもの」であり、

「10ヶ月のプログラムは、毎年11月に始まりまずは当該分野の第一人者による1ヶ月の集中的な議会入門講座が行われる。オリエンテーション後、フェローは各自が選択した研修先に配属され、継続的なセミナーや研修プログラムに参加する」

現在のフェローは皆博士号を持つ専門家‼️


高市首相の経歴についてのニューヨークタイムズ紙も読んだという尾形さんは、当時高市氏は「英語の勉強のため新聞を読んでいた」という記述もあり、立法のための調査、分析の仕事には、英語の勉強をしているようでは、(能力が)足りないと。

果たして、正規のAPSAのコングレッショナルフェローだったのか❓❓❓

昨夜のアークタイムズ(YouTube)で高市首相の答弁と解説を是非ともお聞きください。


「コングレッショナルフェロー」ではなく、ただの「インターン」だったわよ、と高市首相が潜り込んだシュレーダー下院議員の事務所で広報部長だったキップ・チェルーテス氏がWest Worldのインタビューで答えた記事が報道された先月、

大慌てで火消しに走ったのは首相官邸だ。
敏腕と言われる佐伯広報官(アベノマスク配布発案者)が「インターンだった」と言ったキップ・チェルーテス氏に取材し、「She was technically a Congressional Fellow」と言わせ、Xに投稿した。

注目すべきは、キップ・チェルーテス氏が、テクニカリーと付けたことだ。佐伯広報官は、「正確には」と訳しているが、米国で支局長も務めてきた尾形さんは、テクニカリーと付けるのは「一応」という意味だという。

コングレッショナルフェローとは言えないから、付けざるを得なかったのではないだろうか。

しかし、ここで官邸が躍起になって高市首相の経歴詐称疑惑の火消しに走るわけがもう一つあるだろう。

自民党の世襲議員、2世、3世、4世議員の少なくない議員が米国留学経験者だということだ。多くの人が、いく人かの議員の学歴等に疑問を感じているのではないか。つまりこの問題が自民党議員に波及することを懸念しているのではないだろうか🎓

まず米国コロンビア大学院政治学部修了の学歴をもつアノ大臣だ。アメリカの超難関大学院を渡米後2年で修了は考えられないと。語学学校にも通わずにコロンビア大学大学院に入学できるはずは…

と語ってくれたのは、元外務官僚の三好りょうさん。その解説を是非ともお聞きください。

三好りょうさんもコングレッショナルフェローにテクニカリーという単語が付いたのは、まず「正確に」という佐伯広報官の訳は誤りで、決して前向きではなく仕方なく付けて濁したのだろうと。

適菜収さんの詐欺師が総理大臣になってしまったの昨日の更新版もご覧ください。

適菜収さんX←こちらをクリック


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2026年7月6日月曜日

イスラエル製ドローン買うな! #NO虐殺ドローン #高市政権

 

 ええっ、日本はイスラエルの同志国⁇🌀

日本も戦争屋の一味なの?

4日土曜日の防衛省前抗議、防衛省と住友商事、日本エヤークラフトサプライはイスラエルのドローンを買うな!で、杉原さん(NAJAT代表)のスピーチを聞いてぎょっとなった。

防衛省、つまり政府は、『日本はイスラエルの同志国』という認識なのか。(杉原さんのスピーチ原稿 ←こちらをクリック)


昨年度は、BDS Japan Bulletin、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会の粘り強い防衛省への聞き取りや申し入れ、抗議、賛同した市民の力で、イスラエル製ドローンは入札不参加となった。防衛省前でのハンガーストライキが決行されたことは、多くの人の記憶に刻まれただろう。

しかし、防衛予算が急拡大する今年度はどうなるのか?
防衛省も輸入代理店もイスラエル製ドローンを候補から外していないという。
イスラエルは、パレスチナを武器開発の試験場としている。性能の証明となる虐殺行為、これを許して尚、私たちの血税でイスラエル製の武器を購入するのか。
4日の抗議のスピーチとコールを是非ともお聞きください。
こばと通信
防衛省前抗議、防衛省と住友商事、日本エヤークラフトサプライはイスラエルのドローンを買うな! ↑こちらをクリック

ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会の平山さんは、防衛大学校OB現役防衛省幹部自衛官のメッセージの代読をした。

そのメッセージがとても重要なものなので以下に記します。(最初の言葉は省いています。)

「私は防衛省がイスラエル兵器の取得を検討の俎上に載せてしまったこと、そして今後もその可能性があることについて以下に述べる防衛省の問題を解決する必要があると考えています。

1点目は、
防衛省には世界各地で開発運用されている兵器の最新情報や運用実績を直接かつ詳細に入手して検証するための能力と人的リソースが致命的に不足していることです。

その結果としてそれを補うため商社に依存することになり商社が提示するカタログスペックそしていい面ばかりが強調された資料を元にして調達する兵器を選定することになります。最近のイスラエル製兵器導入の検討についてもまさにそれでイスラエル製兵器に関する倫理的な問題等を防衛省が主体的に考えてこなかったことの証左です。

これに加えて防衛省が悪質なのは、あくまでも国内の商社から購入しているのであり製造元のイスラエル企業がどのような人権侵害に加担しているかについて防衛省は感知しないという態度をとっていることです。これは商社側に高度な人権デュー・ディリジェンスの意識がなかった場合、日本国や市民が知らない間にジェノサイドや国際法違反に加担するリスクを負わされることを意味します。

2点目は、
将官高級幹部の多数が商社に天下りし、彼らが防衛省の兵器調達プロセスに深く介入しているということです。

上意下達が非常に厳しく徹底されている防衛省の組織特性上、かつての上司だったOBが在籍している商社から兵器の売り込みがあった場合、それは非常に大きな圧力になります。

その場合、仮にイスラエル製兵器に関する人道的、政治的リスクがあったとしても、それよりもどの先輩が関わっている案件かを優先して検討してしまう傾向があります。これは実際に海上自衛隊幹部学校の一等海佐が元上司からの要求に基づき特定秘密を漏洩した事件といった実例からもその可能性は高いと言えると思われます。

3点目は、
情報公開、調達経緯の不透明性。要は情報隠蔽体質です。

市民や野党の質問に対し、防衛省側は我が方の手の内を明らかにする恐れがあるという理由で多くの情報を開示することを拒否しています。

一方で日本が最も重要な同盟国と規定している米国においては情報自由法や行政活動検査院といった法や組織によって兵器の調達プロセスや経済性、性能の不具合といったところまで徹底的に調査が行われその多くを一般に公開しています。

つまり日本においては防衛省が調達する多くの兵器がそれに関する情報を市民には隠蔽したままで調達され調達後もその妥当性や倫理的な問題等についても検証されることがないことになります。

ではどうすれば良いのでしょうか?

問題点として挙げた事項すべての改善に取り組むことも大事なのですが、それには時間がかかります。

まずは入札段階において、兵器製造やサプレイチェーンに国際法違反の懸念がないかをチェックするようにしそこで懸念があると評価された商社や企業は入札に参加させない仕組み、いわゆるノックアウトクライテリアを国が責任を持って法で定めることが必要です。

しかし、これだけのことでも国や防衛省に重い腰を上げさせるのは大変です。

卒業生の会の活動が広がり、市民の皆さんの声が上がることによって危うい方向に突き進んでいる防衛省の進路が少しでも正しい方向に向かうことを期待するとともに今後も自分のできる活動を行なっていきます、」


日本も戦争屋の一味として歩んで行くというのか、
危うさを1人でも多くの市民に知ってもらうために、
この問題を広げましょう。
本日のブログの拡散もお願いします。

ご案内
7月10日衆院第二議員会館第8会議室(15時から17時15分、14時45分〜通行証ロビーにて配布)

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イスラエル製虐殺ドローン入札不参加





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2026年7月5日日曜日

高市首相サナエタオル無償配布か?公選法違反疑惑!? #高市政権

サナエタオルに平和の鳩が描かれていることはありません!
 

 今度は、1枚2000円(ネット販売価格)のサナエタオルを地元有権者に無償配布した疑いが浮上した高市首相!!

即座に思い浮かぶのは、地元有権者に自らの名前の入ったうちわをお祭りで配り、法務大臣を辞任した松島みどり議員。

続いて🦀🍈の菅原一秀議員。選挙区有権者にカニやメロンを配り、経産大臣を辞任し、公選法違反で略式起訴、3年の公民権停止となったのが通称カニメロン菅原一秀議員だ。

ちなみに🦀🍈菅原一秀議員の公民権停止が解除されたのは2024年、同じ年の衆院選では落選したが、今年2月の衆院選高市旋風🌪️に乗り当選を果たし国政復帰したのだ💢

現在は、しれっとしている自民税調会長の小野寺五典議員も、1999年に選挙区内の有権者に名前入りの線香セットを配り、公選法違反で略式起訴、公民権停止3年をくらっている。

線香を有権者に配ったと言えば、茂木敏充当時経産大臣も線香と手帳を地元有権者に配っている。これについては、名前入りではなかったから?か不起訴処分となっている。

地元県議らおよそ100人に総額2570万円現金を配ったなどの公選法違反で、逮捕、起訴され実刑判決となった元法務大臣の河井克行氏もいる💵河井氏は議員辞職し、政界を引退した。


サナエタオル無償配布疑惑を報じたのはNews ポストセブン ←こちらをクリック。

サナエタオルはどんなタオルなのか?
「Fight on!! Sanae サナエあれば憂いなし 高市 Japan2024」などと記されたものや、高市首相の顔写真入りのタオルもあるのだと言う👀

そもそもは、講演会の集いなどの参加者に配るなどしていたものらしい。
そして昨年10月「高市早苗を内閣総理大臣にする奈良の会」が主催した会で、タオルの無償配布が行われていたというもの。参加者によれば、会を仕切っていたのは、高市事務所と後援会だったという。
ダンボール箱に詰まったタオルを「欲しい方いますかぁ?」と言って配っていたと。
「タオルは1年前のバージョンのものと聞いたが、みんなで受け取っていました。出口で回収などしていなかった」と参加者の証言が。
「いろんなところで配られていた」という証言も。


地元奈良の地方議員の証言として
「サナエタオルを支持者に無料で配りまくっていた」「無料で配るのは違法になるのではと疑問に感じていた」というものも。

こうした問題に詳しい神戸学院大学教授上脇さんは、「選挙期間中であれば公選法221条「買収及び利害誘導罪」の疑い、自民党総裁選は公選法が適用されないが、その場合でも選挙区内で配れば同法199条公職の候補者等の寄付の禁止に違反する可能性がある」と指摘しているそうだ。


高市首相側、高市事務所の回答は、
「10年以上前から、高市早苗政治資金パーティー券購入者にお渡ししていほか、希望者に販売しているものです。事務所として選挙区内の方に無償で配布するということは一切行っておりません。」

複数の証言と食い違っている。

降り積もる雪のように、高市首相に様々な違法疑惑が山積しているが、

最高権力者に警察、検察、金融庁がうんともすんとも動かない。

ますますやりたい放題の高市総理、
自民党議員たちの悪ノリも止まらなくなる。

20分で解説してくれたかばさわ洋平千葉市議のYouTube配信を是非ともご視聴ください。

超人気辛口ブログええじゃないの日記もお読みください。

スクープ!高市早苗首相に公選法違反疑惑 ←こちらをクリック

適菜収さんのXにもまた追加の🆕が。
適菜収さんX2026.07.04 ←こちらをクリック

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