あんこちゃん爆発

2026年7月29日水曜日

熊本県で震度７の地震　防災より防衛の＃高市政権

　昨日午後４時２７分ごろ発生した熊本県での地震は最大震度７を観測した。

余震と言えるのか、その後も震度５の地震が起き余談を許さない中で、救出活動が始まっている。被害の全容はまだわからず、医療機関も被災していると言う。

一刻でも早く多くの人が救出されることと、

自衛隊員をはじめとする救援、救助に当たる方々の安全な救出活動を心よりお祈り致します。

こういう時こそ自衛隊。

2024年１月６日

つい、直近の大地震２０２４年元旦の能登半島の際の政府対応を思い出してしまう。

まさか、避難所は暑い体育館でプライバシーすら守られない雑魚寝か？

救助より、海外部隊との合同演習か？

そんなことより国防で、生活インフラ復旧は自助になるのか？

東京新聞２０２５年９月２１日

ちなみに被害が大きかった奥能登では被災から１年半以上経った昨年の９月も断水で生活水の確保に住民は苦慮していた。理由は、水道の給水施設の修繕費の自己負担が工面できないからだ。幸い東京新聞が大きく報じたことで、関東の複数人からの寄付が集まった。

生活に欠かせない水道の復旧がままならない中で、石川県は大阪万博に寄付をすると言うこともあった。

まさか、熊本地震の復旧より、大阪副都心大開発へとならないか、あるいは台湾のTSMC工場復旧に補助金をつけるが市民のインフラは自助でとならないか。

なんてったって、防災より国防の高市政権ですから。

本来止めることもできる戦争の準備や、防衛のための強靭化が第１っておかしかないか？
地震大国で。昨今の異常気象による水害が多発する中で。

防災庁は３５０人体制、国家情報局は７００人体制、この人員数が政府の方針を端的に表している。

2026年7月28日火曜日

＃熊本日日新聞スクープ　陸自が思想調査、もはや文民統制機能不全！！　＃高市政権

○○には、ことの重大さがわからないのだろう。

○○を、防衛大臣しておくのは本当に危険⚡️

熊本日日新聞の大スクープ‼️

報じたのは、熊本日日新聞だけれど憲法違反の行為を行っていたのは、陸自中央自衛隊（東京・埼玉　朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地調査隊」だ。

この現地調査隊が何をしていたかというと、
日本人の大学教授やNPO法人ら市民を対象に「愛国心」や「対自衛隊感情」や「性的嗜好」まで４１項目に及ぶ内容を調査していたと言うもの。集められた情報は数千人に及ぶと見られている。

「現地調査隊」は、本来海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とする部隊で、法的根拠なく国内での人的情報収集活動を行なった可能性がある。（熊本日日新聞７月２２日）

熊本日日新聞は、元隊員からの取材や関係資料で分かったとしている。

文民である防衛相、政治家、官僚も知らされていないと言うのだ。

実力組織である自衛隊は、文民である政治家の指揮監督下にある。あらねばならない。

軍部の暴走が招いた日中・アジア太平洋戦争と同じ過ちを犯さぬよう明確に憲法に定められている。（憲法６６条）

「現地情報隊」が設置されたのは２００７年、安倍政権下だ。その間の防衛相には、自衛隊南スーダン日報は破棄したとしたが、実は存在していた日報問題が起きた稲田朋美氏、つい２年前の海自の潜水手当不正受給で逮捕者が出ていたにもかかわらずその情報を知らなかった木原稔氏もいる。

シビリアンコントロールが効いていないのだ。

記者会見で小泉防衛相は「不適切ではない」と答えた😱

ある日、旭日旗を振り回していてもおかしくない小泉防衛相。

なぜなら、防衛大臣が背広を着ていることで、シビリアンコントーロールを効かせているという意味があるのにもかかわらず、小泉防衛省は喜んで「制服」を着て、登壇するのだ。
小泉防衛相の振る舞い、国会での姿勢を見て思うのは、

歴史を知らない、文民統制の重要性も理解できていないだろうと言うこと。

無知と無理解。だから非常に軽いのだ。

防衛大臣が背広を着ることの意味をわかっていないと言うことは、昨夜のアークタイムズでも尾形さんが指摘した。

昨夜のアークタイムズでは、ジャーナリストの布施祐仁さんをゲストにこの件も解説していますので是非ともご視聴ください。南スーダン日報問題を追及し、日報があることを明らかにしたのは布施祐仁さんです。

アークタイムズYouTube配信　布施祐仁さん❎尾形聡彦編集長

やっと会見も茶番、尾形解説／自衛隊の秘密思想調査を問う／高市インフレ１６３円、インフレ施策の愚　2026.07.27

↑こちらをクリック

（自衛隊のこの問題は４１分ごろから）

早速、探査報道のTANSAが詳しい情報を報じてくれています。

調査内容、２００７年からの歴代防衛相の面々、問題意識が低い小泉防衛相の記者会見での言葉も。

TANSA

【文書入手】陸自現地調査隊が市民の「愛国心」など思想調査／小泉防衛大臣に問うどこが「不敵切ではない」のか。

↑こちらをクリック

なかなかはっきり○○と言えないのでありますが、

超人気辛口ブログええじゃないの日記では、スカッと言っています。是非ともご覧ください。

高市・小泉のアホコンビの後押しで暴走する自衛隊！

↑こちらをクリック

2026年7月27日月曜日

冤罪被害者を救わない「再審制度見直し」＃高市政権　

「政府案では巌は助からず、処刑されていた。証拠は全面開示してほしい。目的外使用の禁止もやめてほしい。」

事件発生から無罪確定まで５８年という長い年月を闘い続けてきた袴田巌さん（９０歳）の姉ひで子さん（９３歳）の国会での訴えは届かず、

見直された再審制度は、改悪、後退するものとなった。

何のための見直しだったのか。冤罪被害者の救済のためではなかったのか。

東京新聞６月１０日

袴田さんの無罪確定まで半世紀以上かかった理由は、ざっくり二つだ。

一つは、裁判所で再審が決定されても検察側が不服として上級審で抗告を繰り返したこと。

二つ目は、証拠がなかなか開示されなかったこと。みそタンクから発見された殺害時の衣類の写真のネガは、１９８１年から開示請求していたにもかかわらず、開示されたのは２０１４年。しかも２０１１年に検察官はネガはないとしていた。

ところが、見直された再審制度は、検察側の抗告の余地を残し、
証拠開示には条件をつけ、その利用も制限、罰則まで課すこととするものとなった。

再審の扉が開かなくなるのではないだろうか。

見直し前には、証拠開示について明文化されていなかった分、無罪の証拠が開示されることもあり、開示に３３年もかかったが袴田さんの場合血痕が鮮やかな赤のネガが開示された。そして、開示されたネガを支援者の会の人が見て、はっきりとした赤み、シャツの白さに疑問を持ち、自宅で実験を始めたのがきっかけで、再審決定の決め手となったのだ。

ところが、見直し法では証拠利用を処罰の対象とし、ネガが報道されたことによって世論に訴えることもできたのだが、報道機関に証拠を示すことも禁じた。

昨年、再審無罪となった前川彰司さんは、３４年も検察が無罪証拠を隠していた（無罪証拠は５〜６人の検察官が承知していた）それが開示され決め手となった。２１歳で逮捕され服役し、無罪が確定した時は６０歳となっていた。

冤罪被害者を救わない政府案に、前川さんは「馬鹿にしている」と参院参考人招致を欠席した、（朝日新聞７月２２日）

今年２月に再審が決定した日野町事件では、４２年前に事件が発生し服役中に阪原弘さんは亡くなっている。長男の弘次さんは、改正内容は不本意とし、納得できる法律ができるまで闘うとしている。

もし、人権尊重意識がある総理大臣だったなら、再審制度が冤罪被害者を作り出さないものになっただろうか🌀

自民党の辞職（引退）した議員も含めると明らかになった裏金議員は９９人、そのうち起訴されたのは３人だけだ。裏金議員の９７%を逃してくれた検察。

しかも、サナエトークンをはじめ、政治資金規正法の上限を超える寄付や、パー券購入者への寄付控除書類の発行など後ろ暗いことがいっぱいある総理大臣。

一方の検察も、
部下の女性検事への性加害の検事正、検察官が容疑者と性的関係を持っていたなど不祥事続き。

それでも、自民・維新政権が検察をここまで強気にさせているのではないか。

過去 1 週間のページビュー

2026年7月29日水曜日

熊本県で震度７の地震 防災より防衛の＃高市政権

2026年7月28日火曜日

＃熊本日日新聞スクープ 陸自が思想調査、もはや文民統制機能不全！！ ＃高市政権

2026年7月27日月曜日

冤罪被害者を救わない「再審制度見直し」＃高市政権

熊本県で震度７の地震　防災より防衛の＃高市政権

＃熊本日日新聞スクープ　陸自が思想調査、もはや文民統制機能不全！！　＃高市政権

冤罪被害者を救わない「再審制度見直し」＃高市政権　