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兵器からジャガイモまでアメリカからの購入を強いられる日本。
中間選挙を前に、トランプ大統領は支持率アップのために日本に生ジャガイモの輸入解禁を迫り、
日本政府も応じるべく粛々と手続きを進めている。
しかし、生ジャガイモの輸入解禁は、単に日本産ジャガイモのシェアを脅かすだけにとどまらず、ジャガイモ農家が廃業に追い込まれる重大なリスクを孕んでいる。
それは「ジャガイモシロシストセンチュウ」という病害虫で、ジャガイモの生育を阻むこの害虫は、一度土壌に侵入すると駆除は不可能であるということ。
センチュウの体長は１ミリ未満で、無色透明で目視で確認はできないという。感染した畑でジャガイモの収穫量は激減し、事実上栽培不能となる。
２０１５年北海道網走市で国内で初めてシロシストセンチュウが発見されたが、１０年経った今でも約８０ha（甲子園球場約２０個分）が作付けできないままだという。
米国では、１９４０年ニューヨーク州で初めて発見され、２００６年にはアイダホ州で見つかり農家を震撼させた。（長周新聞９月１９日）
ちなみに害虫を理由に米国は日本からのジャガイモの輸入を認めていない。
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| 東京新聞８月１８日 |
実は、日本でジャガイモの自給率（ポテトチップ用など加工用除く）は１００%（日本の食料自給率３７%）。
そのうち北海道が８割で、産地リレーで鹿児島、長崎、熊本、千葉、茨城などでも生産され、通年で美味しい国産じゃがいもを食することができているのだ。
このまま米国産ジャガイモの輸入が解禁されると４つの問題があると指摘する日本共産党岩渕友議員。とてもわかりやすい解説動画となっていますので是非ともご視聴ください。
【大体８分で解説】米国産ジャガイモ輸入解禁問題【虫、農薬…リスクだらけ！】 ↑こちらをクリック
岩渕議員が４つの問題を指摘したうち、
日本の食料自給率が非常に低い中で、価格競争で農家が廃業に追い込まれることは、日本の将来に重大な問題だというのがまずある。
さらに「シロシストセンチュウ」の深刻さ、これによって農家が廃業に追い込まれる懸念。
加えて、難病を抱え、化学物質過敏症の私はポストハーベストの問題も非常に気になる。
収穫後の輸入の際に使われる農薬（ジフェノコナゾール、クロルプロファム）いわゆるポストハーベストは日本では禁止されている。
しかし、日本政府は、２０２０年アメリカからの輸入解禁の要請と合わせるように添加物として認可してしまった。しかも、残留基準値も２０倍に引き上げられた。
消費者連盟は、中長期的に発がん性や肝臓への負担リスクがあるとしている。
長周新聞が記事を全文公開していますので是非ともお読みください。
米国産ジャガイモの輸入解禁やめよ 生産者と消費者が緊急行動 害虫侵入と価格崩壊で「国内生産は壊滅する」９月１９日 ↑こちらをクリック
政府は、継戦能力、継戦能力と繰り返し言いいながら、食料自給利率を上げるべく、どうして日本の農家を守らないのか？
型落ちの兵器を高額で買わされ、オレンジ、米、そしてジャガイモまで米国の言いなりに買うのか。米国に尾尻を振る高市政府は米国につけ込まれている。
もう、拒否できないのか？鈴木宣弘東京大学大学院教授のお話もお聞きください。１１分のYouTube動画です。
ジャガイモよ、お前もか ⇦こちらをクリック
参考資料
ジフェノコナゾールの健康への影響パブコメ 日本消費者連盟
クロルプロファムの健康への影響ほか 岩渕友事務所note
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