あんこちゃん爆発

2026年8月27日木曜日

お詫びの一枚

　夏の色は褪せてきていますが、

まだまだ暑いです。

今夜はこちらの一枚でごめんなさい。

2026年8月26日水曜日

陸自思想調査問題で見える、大手メディアは防衛省と一体化！？　＃熊本日日新聞スクープ

　７月２２日に熊本日日新聞が報じた陸上自衛隊情報部隊が数千人もの市民の思想「愛国心」、性的嗜好、借財など個人情報を収集していた大問題で、熊本日日新聞はその後も次々と裏付ける証拠を報じている。

内心の自由、人格権、文民統制など幾重にも憲法違反の疑いがあり、隊員が身分を偽って情報を収集していたとの証言もあり個人情報保護法違反の疑いも指摘されている（熊本日日新聞陸自思想調査第６弾）。

ところが、大手メディアはことの重大性をわかっているはずなのに、逃げる小泉防衛相の知らぬ存ぜぬの言葉をなぞるだけ。

ぶったまげたのは、７月２８日の小泉防衛相の記者会見だった。

公益通報で保護されるべき通報者（元自衛官）を、
情報漏洩したとして訴えないのか、と小泉防衛相に訴えるよう促すような質問をしたのがテレビ朝日モリ記者だ。

これには心底驚いた。

違憲性、違法性が疑われる事案で公益通報者は保護されるべきであることは言うまでもない。それを訴えろと言う記者。

　そして、ありとあらゆる情報を取られてしまった市民は、弱みを握られたことになる。先々握られた弱みで、スパイ活動を強いられる可能性もあるのだ。

テレビ局の記者が、通報者、市民を守る側に立たずに防衛省側に立っているということ。

次に呆れたのは、TBSのワタナベ記者だ。
なんと陸自の秘密情報部隊のドラマを放映中とのことで、質問を番宣にした。

質問する記者も、答える小泉防衛相も共に紙を見ながらの言葉で、いつもの茶番会見とその時は思ったけれど、

質問の事前通告という以上に、「なあなあ」、大手メディアと防衛省で摺り合わせ筋書きまで作っているのではないかと今になって思う。

TBSのそのドラマは、市民監視社会へ違和感なく移行させるための国策ドラマ？？というのも考え過ぎではないかもしれない。

大手メディアと防衛省の一体化は、とんでもなく恐ろしいことだ。
過去、満州事変以降大手メディアが総動員体制を支持し、戦意を煽っていった、あの道を既に進んでいるのではないか。

大手メディア記者が提灯記者となっている中で、メディアの仕事は行政監視だと憤る元朝日新聞記者の２人、尾形聡彦アークタイムズ編集長と、渡辺周Tansa編集長のお話を是非ともお聞きください。

独自）高市首相に問う「自衛隊の思想調査」、首相の回答は／高市首相と自衛隊・諜報部隊の憲法違反／高市首相の「台本会見」と家来記者の共犯2026.08.22

続いてスクープした熊本日日新聞記者が語ったデモクラシータイムスもご視聴ください。

陸上自衛隊思想調査　スクープ記者が語る真実【新聞記事の現場から】2026.08.19 ↑こちらをクリック

熊本日日新聞【独自第5弾】　⇦こちらをクリック

熊本日日新聞【独自第6弾】　⇦こちらをクリック

Tansa編集長コラム防衛記者会見は退去、解散を
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TANSA

【文書入手】陸自現地調査隊が市民の「愛国心」など思想調査／小泉防衛大臣に問うどこが「不敵切ではない」のか。

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現代ビジネス神保太郎（ジャーナリスト８名の共同筆名）

自衛隊が一般市民を監視…？熊本日日新聞の大スクープに「大手全国紙」がまるで加勢しない異常事態　↑こちらをクリック

2026年8月24日月曜日

＃沖縄県知事選　沖縄全土、基地化となるか否か　＃玉城デニー知事

　２７日の告示が迫る沖縄県知事選挙。

沖縄を戦場とする軍事化が急速に進む中での知事選挙は、まさに沖縄の運命を左右するものとなろう。

なんとしても沖縄を再びの戦場にさせない「沖縄の平和」を守り抜こうとする現職、３期目を目指す玉城デニー知事。

対する有力な対抗馬は、国益にかなう沖縄（魚拓あり）を目指し自民、維新のほか参政、国民、公明、日本保守が推薦、支援する。

しんぶん赤旗日曜版８月２３日号

　８１年前、８月１５日を過ぎても沖縄では戦闘が続いていた。山野に日本兵がこもり米軍による敗残兵掃討作戦が続いたのだ。沖縄での実質的な戦闘は降伏調印式が行われた９月７日まで続いたとされている。

再び沖縄は、捨て石になるのか。いや、今度は日本全土が捨て石になるのか。

沖縄県知事選は、決して他県の話ではない。

先月３日の国会、参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で参考人として招致された前泊沖縄国際大学教授はいくつもの重大な話を述べた。

そのうちの一つだけ記すと、米軍の論文に、中国が戦争をする場合真っ先に沖縄を標的とするから、海兵隊家族の撤退を提案していると言う。事実、浦添市の米軍家族住宅は一時も抜けの殻のようになり、最近少し戻ったようだが、小学校は廃校になる。既に撤退は始まっているのではないかと考えられると。

「マグネット効果」とは、ウクライナ戦争、イラン戦争でもわかるように「基地」が最初に攻撃を惹きつける効果のことだ。

現在、沖縄にいる米兵や家族の数すら公表されなくなっている。いつの間にか、米軍は家族を退避させているなら、私たち住民は非常に大きな懸念材料だと、前泊教授。

前泊教授のお話の全文は、長周新聞が掲載してくれています。

「普天間返還」合意から３０年で何が進んだか
参院沖縄北方特別委で参考人質疑　沖縄国際大学前泊博盛教授（長周新聞2026年７月１３日）　↑ことらをクリック

YouTube動画（１６分）↓

国会を見ようチャンネル

20260703　参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学教授　↑こちらをクリック

ふっちゃんさん2026.07.03X　⇦こちらをクリック

「国益にかなう沖縄をつくる」の魚拓は
１９４５年への道さんのX　⇦こちらをクリック

東京新聞８月２１日

米国防省は、辺野古は滑走路が短いので使えない、代わりがないなら普天間は返還せずとの公式見解を示している。

米軍の狙いは、那覇空港か。

既に自衛隊が利用するようになっている那覇空港では、１８日にF１５戦闘機が立ち往生し滑走路が閉鎖されたと言う。機体にはなんとミサイルが搭載されていたと言うではないか。

空港の自衛隊との共用で、危険に晒されているのだ。

さらに米軍も共用するとなればどんな事故が起こるだろうか。

参考

辺野古新基地の建設予定地の軟弱地盤と活断層

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