戦争する国づくりが高市政権下で急ピッチで進められている。
敗戦の日を気落ちする中で迎えた。
次は、アメリカのために私たちが、自衛隊が犠牲になるのだろうか。各国がアメリカと距離を置き始めている中で、日本のアメリカへの隷属化は酷くなる一方だ。
日本の戦争国家づくりの始めの一歩は、安倍政権下２０１４年７月１日の集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を閣議決定したことだった。
これは、戦闘地域での米軍や多国籍軍への兵たん活動を可能にし、翌年成立する安保法制とによって米国が始めた戦争を政府が「存立危機事態」とすれば自衛隊が戦争に参加できるようになってしまったのだ。
ところが、安倍首相は当初積極的な姿勢を示していなかったと言う。（５月１５日安保法制懇の報告書を受けて）
これに不満を持ったのが、米側となんと日本の外務省だったのだ。
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| しんぶん赤旗日曜版７月２６日号 |
しんぶん赤旗日曜版の大スクープで明らかになった。（しんぶん赤旗日曜版７月２６日号）
米国務省が米情報法により開示請求に応じて、赤旗編集部に開示した公電から明らかになった。それは、閣議決定前後に在日米大使館と米国務省の間で交わした１６本の公電だと言う。
６月３日付の秘密公電では、
戦闘（集団安全保障措置）への参加の重要性を外務省が官邸に何度も強調したのに「安倍首相は頑固に拒否してきた」
外務省赤堀毅審議官（当時条約課長）は、「朝鮮戦争の時のように国連決議により行動した場合、このままでは日本は何の行動も取れない。」「平たん活動すらできない」と述べたと記され、
「来訪した米側要人に、現状から脱却するための問題提起するよう強く求めた」とある。
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| しんぶん赤旗日曜版７月２６日号 |
公電には、５月２７日の安倍首相と米海軍グリナート作戦本部長との会談で、安倍首相の米側に沿う可能性も匂わすものとなった旨の記載もある。
６月６日には、７月１日発表の閣議決定原案の指示がなされ安倍首相が強硬姿勢へと変化したのだ。
「今の外務省は国民、国益を守るためでなく「米国と一体」の発想で動いています。公電はその姿を象徴的に示しています」と。
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| しんぶん赤旗日曜版７月２６日号 |
そして、「公電には書かれていませんが、赤堀さんたちが米国に圧力を依頼する前に、米国は多国籍軍参加などを求めていたのではないでしょうか。それを受けて外務省は政府内で実現に向けて動いたものの、外務省には安倍首相が「米国と一体」に見えなかった。そこで米国への依頼になったのではないかと思います。」と解説している。
当時条約課長だった赤堀氏は、米国の意向どおり働き、時に米国に泣きついてまで、時の首相をそれに従わせたと言うことだ。
赤堀氏はその甲斐あっての、審議官昇格、次は事務次官か。
民を犠牲にすることは何ら厭わずに、米国のために働き権力の座に就く。
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