あんこちゃん爆発

2026年6月19日金曜日

サナエトークン、違法プレセールスも！！＃森ゆうこ議員＃高市総理＃金融庁

　白々しくも国会で、自身も秘書（木下氏）も松井氏（誹謗中傷動画作成者、サナエトークン設計者）と面識がないと豪語しておきながら、実は秘書が松井氏らとのオンライン会議に出席していたと言う、食わせ者の高市総理、高市陣営。

一方の告発者の松井氏も、報道された松井氏提供の動画写真の一部に時節がおかしいものがあり、週刊文春、共同通信は写真の削除に追い込まれるなど食わせ者だ。

食わせ者と食わせ者の泥試合が、日本の選挙、社会、政治を歪めている。

サナエトークン問題が露呈して既に３ヶ月以上経っているが、何ら金融庁の動きが報じられていない。

一体どうなっているのだと、６月１６日の国会で立憲の森ゆうこ議員が質問に立った。

森ゆうこ議員は、なんと無登録暗号資産サナエトークンについて違法行為であるプレセールスが行われていた契約書の提供を受けているという。顧客は数千万から億単位の金額を投資していたと。

資金決済法、詐欺罪に当たる可能性が示された。

しかし、金融庁は端からサナエトークンに関して、すでに事業を停止している、補償するとしているなどと、見逃す姿勢だ。

森議員が指摘したように、無登録でやらかしてものちに補償さえすれば良いのか？という大問題と、

今回サナエトークンの補償はステーブルコイン（Solana USDC）というこれまた暗号資産との「交換」なのだ。

交換業として登録していないのに「交換」は違法だろう！？と森議員。

森ゆうこ議員の国会質問を是非ともご視聴ください。

サナエトークンは２０分から１８分間です。

立憲民主党　森ゆうこ参院議員国会質疑　2026.06.16
【スルガ銀行／サナエトークン】無登録暗号資産サナエトークン巡る被害実態について金融庁・警察庁に徹底調査を要求

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とんでもない事件だ。

リクルート事件以上の問題が、高市総理がらみということで、金融庁、警察庁共に手加減するつもりなのか？？

暗号資産サナエトークンは、２月２５日に販売され３月２日に高市総理がXに「色々な誤解があるようですが、まったく存じ上げません」などと投稿したことで大暴落したのだ。

高市総理の公認後援会「チームサナエ」はサナエトークンを宣伝していた事実がある。チームサナエのリーダーは高市総理が代表の自民党奈良県第二選挙支部の青年局長でもある。

森ゆうこ議員の質問を受けてれいわ新選組三好りょうさんが丁寧に解説してくれていますのでそちらもご視聴ください。

三好りょうさんYouTube配信２４分

【サナエトークン】統一教会とそっくりな逃げ口上。「知らなかった」では済まされない暗号資産。無登録の違法プレセールと金融庁の屁理屈答弁。　↑こちらをクリック

松井氏の誹謗中傷動画の作成は、サナエトークン発行にこぎつけるためのものだったのではと言うサナエトークンを取材し続けているジャーナリスト河野嘉誠さんの記事をお読みください。

2026.06.04週刊現代　ジャーナリスト河野嘉誠
高市総理の「面識のない方」は大間違い！高市事務所長が認めていた「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者との接点　↑こちらをクリック

2026.05.27週刊現代　ジャーナリスト河野嘉誠

サナエトークン疑惑『秘書・設計者が大炎上中」でも捜査当局が政権に忖度で進展に遅れの可能性

2026.04.27週刊現代　ジャーナリスト河野嘉誠
【独自】サナエトークンに「違法販売」の疑い、秘密契約書を独占入手！宣伝に加担した高市事務所を直撃すると…

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直近日刊ゲンダイ2026.06.17

中傷動画より突っ込まれたくない高市事務所の“急所”疑惑の本丸「サナエトークン」国会での追及本格化

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2026年6月18日木曜日

＃国民投票法改正法案に反対します

東京新聞　６月１６日

　憲法は、権力者を縛るもの。

そして政府によって再びの戦争の惨禍が起こらないようにするために定められたものだ。

それを変えようと言うのは、権力者が権力を思うがままに使いたくて、戦争をやりたいからに決まっているじゃないか。

今日、衆院憲法審査会で、憲法改正の広告をじゃんじゃんネットで流し、運動資金の上限もなく、投票率が低かろうが、個別の改正の賛否表明はできなかろうが、憲法改正の国民投票法改定法案が可決する見込みだ。

東京新聞６月１６日

　２月の衆院選で自民党は圧勝し、史上初の３１６議席、憲法改正に必要な２／３議を獲得した。

その裏に、総裁高市陣営による大量の中傷動画疑惑、再生回数が日本の人口以上の１億６０００万回という自民党の広告があった。

これに味を占めた自民党は、同じ手口で憲法改正ができると踏んで、ネット広告規制も行わない改定案を提出したのだ。

自民党と共に改憲に前のめりな維新の会、国民民主党、参政党がこの法案を提出したほか、公明党、チームみらいの改憲勢力が賛成を表明、中道、立憲も賛成する方向にあると言われている。

２月衆院選での自民党広告の驚異的な再生回数１億６０００万回は、１回２円から１０円の費用をかけているとみられ、広告製作費は別にして、３億円以上の資金が投入されたであろうと言われている。再生回数が上がることで、アルゴリズムの評価が上がり露出が一層拡大するのだ。

運動資金に上限もない。

自民党は、血税からの政党助成金、献金、パー券収入、打ち出の小槌の官房機密費もあり、数百、数千億円の資金を改憲広告、運動に投入できる。

一方の改憲反対を訴えるのは日本共産党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、新社会党など資金力が乏しい政党と手作りうちわとペンライトの市民だ。

電通が関わる広告に、しかも大量広告に、あの手この手の改憲宣伝に太刀打ちできようもない。多くの人がその先に待ち受けるものを考える余地をなくし、呑み込まれて行くだろう。

新しい日本の扉を未来のために開けよう憲法改正などと言って、扉の向こうにあるのは、狙われたドローンから逃げ惑い、戦争に駆り出される日をドキドキしながら暮らす明日だ。

本日の衆院憲法審査会の傍聴を呼びかけたれいわ新選組奥田ふみよ参院議員の１９分YouTube動画をご視聴ください。

憲法改正手続きに関する法改正マジでヤバイよ配信！
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○○○が総理になれば、戦争がおっぱじまり、そして日本は草刈場に。○○○の前にモテギがワンクッション入るかもしれないが。自民党は国民のための政治をしない、してこなかった。

東京新聞電子版2026 .6.16

国民投票法改正案「宿題」放置したまま国会審議入り　ネット広告、運動資金　規制しないのは改憲したいから？

2026年6月17日水曜日

小泉防衛大臣、戦艦「三笠」模型をインドネシア大統領に贈呈で無教養露呈　＃世襲政治

　またしても無知が顕になった小泉進次郎防衛大臣。

インドネシアは、日本がアジア・太平洋戦争で侵略、占領し、数百万人もの犠牲者を出したところだ。

その被害国に、大日本帝国時代のシンボルである戦艦三笠の模型を贈ったとは、信じ難い。

小泉防衛相のXには、笑顔でプラボウォ大統領に模型を渡す自身の姿を貼り付けている。

小泉防衛相は無教養がゆえに、「大日本帝国のアジア侵略は、アジアを開放した」「アジアの人たちは日本の侵略に感謝している」など歴史修正主義の自民党議員、参政党から吹き込まれ、鵜呑みにしているのか。

自民党大会での自衛官の歌唱といい、
かような人物が、防衛相を務めるのは、本当に怖い。

もはやシビリアンコントロールも危うい。

高市総理もとんでもない。

小泉氏がネクスト高市もとんでもない。

日本は、どんどんとんでもない国になっている。

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