「政府案では巌は助からず、処刑されていた。証拠は全面開示してほしい。目的外使用の禁止もやめてほしい。」
事件発生から無罪確定まで５８年という長い年月を闘い続けてきた袴田巌さん（９０歳）の姉ひで子さん（９３歳）の国会での訴えは届かず、
見直された再審制度は、改悪、後退するものとなった。
何のための見直しだったのか。冤罪被害者の救済のためではなかったのか。
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| 東京新聞６月１０日 |
袴田さんの無罪確定まで半世紀以上かかった理由は、ざっくり二つだ。
一つは、裁判所で再審が決定されても検察側が不服として上級審で抗告を繰り返したこと。
二つ目は、証拠がなかなか開示されなかったこと。みそタンクから発見された殺害時の衣類の写真のネガは、１９８１年から開示請求していたにもかかわらず、開示されたのは２０１４年。しかも２０１１年に検察官はネガはないとしていた。
証拠開示には条件をつけ、その利用も制限、罰則まで課すこととするものとなった。
再審の扉が開かなくなるのではないだろうか。
見直し前には、証拠開示について明文化されていなかった分、無罪の証拠が開示されることもあり、開示に３３年もかかったが袴田さんの場合血痕が鮮やかな赤のネガが開示された。そして、開示されたネガを支援者の会の人が見て、はっきりとした赤み、シャツの白さに疑問を持ち、自宅で実験を始めたのがきっかけで、再審決定の決め手となったのだ。
ところが、見直し法では証拠利用を処罰の対象とし、ネガが報道されたことによって世論に訴えることもできたのだが、報道機関に証拠を示すことも禁じた。
昨年、再審無罪となった前川彰司さんは、３４年も検察が無罪証拠を隠していた（無罪証拠は５〜６人の検察官が承知していた）それが開示され決め手となった。２１歳で逮捕され服役し、無罪が確定した時は６０歳となっていた。
冤罪被害者を救わない政府案に、前川さんは「馬鹿にしている」と参院参考人招致を欠席した、（朝日新聞７月２２日）
今年２月に再審が決定した日野町事件では、４２年前に事件が発生し服役中に阪原弘さんは亡くなっている。長男の弘次さんは、改正内容は不本意とし、納得できる法律ができるまで闘うとしている。
もし、人権尊重意識がある総理大臣だったなら、再審制度が冤罪被害者を作り出さないものになっただろうか🌀
自民党の辞職（引退）した議員も含めると明らかになった裏金議員は９９人、そのうち起訴されたのは３人だけだ。裏金議員の９７%を逃してくれた検察。
しかも、サナエトークンをはじめ、政治資金規正法の上限を超える寄付や、パー券購入者への寄付控除書類の発行など後ろ暗いことがいっぱいある総理大臣。
部下の女性検事への性加害の検事正、検察官が容疑者と性的関係を持っていたなど不祥事続き。
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