国会で追い詰められている高市首相は、
「私は、週刊誌を読まない」とか
「委員（議員）は、週刊誌の記事が証拠か」
などと、国会で週刊誌を蔑む発言を繰り返している。
先週も国会で、高市陣営にかかる選挙での中傷動画疑惑で追及を受けると、高市氏は動画作成・サナエトークン首謀者（松井氏）と高市首相公設第一秘書（木下氏）と面識がなかったとし、週刊文春が公開したZoom会議の音声についても、違和感があるなどと答弁した。
５日金曜日のこの高市首相の国会答弁を受けて、昨日土曜日週刊文春は音声の一部を無料で一般公開した。（６月７日ブログ）
続いて、昨日日曜日に同じく高市陣営の疑惑であるサナエトークンについて追い、報じ続けている週刊現代のジャーナリスト河野嘉誠氏が、中傷動画、サナエトークン首謀者の松井氏と接点があったことを認める木下剛志氏（公設第一秘書・高市事務所所長）からの回答書、FAXの送付書まで公開に踏み切った。
なんと週刊現代は高市事務所からこれまで６回の回答書を得ていると言う。その中で、回答書では松井氏との接点を繰り返し認め、５月２０日の最新の回答書には「これまでの回答に相違ない」と言質を取っている。
公開された回答書には、暗号資産サナエトークンを高市事務所が青年局（高市早苗氏が支部長の自民党奈良県第二支部）メンバー、木下所長（公設第一秘書）がサナエトークンを所有していた事実はあるか？との質問の答えも載っている。
これも、非常に重大な点だ。
是非とも、６月７日配信の現代ビジネス、ジャーナリスト河野嘉誠氏の記事をお読みください。
【全文公開】高市総理事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と接触していた「動かぬ証拠」を公開する
高市首相が総務相時代、テレビ局に政権批判、９条改憲反対番組など放送をした場合「停波」を命じる可能性に言及したこともあって、テレビ局はこれまで以上に萎縮している。
大手新聞も政権に阿る姿勢を鮮明にしている。
総理の名前を冠した暗号資産サナエトークン発行に関わっていたとしたら、インサイダー取引の疑惑、それが中傷動画のインセンティブだったなら、利害誘導罪の適用の可能性が法律家からも指摘されている。
民主主義が後退し続け、正義もへったくれもなくなっている日本の政治を、
正すべく報じているのは週刊現代、週刊文春の週刊誌としんぶん赤旗だ‼️
応援しましょう❣️
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