あんこちゃん爆発

2026年6月15日月曜日

＃横浜ノース・ドックで複数米兵が市街地に向け小銃を構える　＃高市政権　＃日米地位協定

ノース・ドック2023年1月撮影　K.Yamagami

　米兵が構えた小銃は、観光地である大桟橋などに向けられていたと言う。

４月２９日の正午ごろのこと。瑞穂埠頭にある「ノース・ドック」（横浜市神奈川区）で複数の米兵が腹這いになるなどし、射撃の姿勢を取っていたという。

ノース・ドックは、貨物輸送業務や港湾業務を行う港湾施設で軍事訓練を行う施設ではないはず。

昨年、横須賀では米兵が小銃を携えて市民の反戦パレードを警備する事件も起きている。

この度の横浜では、腹這いに米兵が銃を構え、弾が入っていたかどうか、今のところ不明だ。

これからも横浜の市街地に向けてこんな訓練が繰り返されるのか。政府は、弾が入っていたかどうかの確認すらできないのではないだろうか。

れいわ新選組の三好りょうさんが解説してくれていますので是非とも２０分のYouTube動画をご視聴ください。

【横浜の核心】なぜ国は米軍に何も言えないのか？2026年４月「小銃挑発事件」の全貌　↑こちらをクリック

日本共産党横浜市議団
横浜ノース・ドックでの射撃訓練中止を求める申し入れ2026年６月12日　↑こちらをクリック

神奈川新聞記者　矢部真太さんのX　米兵の写真が衝撃的です

横浜の米軍施設で米兵が市街地に向けて小銃

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ノース・ドック2023年1月撮影　K.Yamagami

かつて、ベトナム戦争の時に、市民とともに米軍戦車の公道通過を拒否した飛鳥田一雄横浜市長は、勇気ある立派な政治家でしたね。

沖縄では、つい４月にも米兵による県民の性暴力事件が起きているが、続く米兵による性暴力事件に小泉防衛相は「ノーコメント」を続け、是認するような態度だ。

小泉進次郎防衛相の祖父純也氏は、東京大空襲を命令指揮したカーティス・ルメイに勲一等旭日大綬章を授与することを主導した人物。多数の市民の殺戮はジェノサイドだ。それを行った人物に勲章を授与してまで、米国にすり寄りよる政治家。そんな姿勢を代々受け継いできている。

高市首相は、トランプに抱きつき外交で、米国隷属姿勢を明らかにしている。

日本国民よりアメリカ、

市民の犠牲は織り込み済みの、高市政権だ。

米国の犬

毎日新聞２０２５年６月１２日

2026年6月14日日曜日

高市政権で遠のいた選択的夫婦別姓　＃高市政権　＃選択的夫婦別姓

　高市首相が一転、公設第一秘書木下剛志氏と中傷動画作成者でかつサナエトークンの仕掛け人である松井健氏らとのオンライン会議があったとする週刊現代への回答書を国会で認めたことで、

週刊文春、週刊現代、共同通信社が報じる総裁選、２月の衆院選での中傷動画作成拡散、サナエトークンについて秘書に説明したとする松井氏の話の信憑性が増してきている。

そんなイカサマ衆院選で圧勝した高市自民は、あっという間に悪法を次々成立させている。一方、成立が遠のいたのが選択的夫婦別姓だ。

誰が流行らせたのか『サナ活』にのった人の中には、高市氏が選択的夫婦別姓反対の急先鋒であることを知らない人も多いかもしれない。猛反対だからこそ、旧姓使用の法制化を打ち出し、永遠に選択的夫婦別姓を封じ込める算段だったのだ。

高市早苗氏が、総理大臣を続けるなら、自民党が政権政党であり続けるなら選択的夫婦別姓が認められることはありません。

そう諦めている、世界では当たり前の夫婦別姓が高市首相で遠のいたこと（法案廃案）に言及したのは、日刊ゲンダイ第一編集局長の小塚かおるさん。なんと別姓を選べないから事実婚にしている人が推計５８万人もいるという。
昨夜のデモクラシータイムス　ウィークエンドニュース。

是非ともご視聴ください。

デモクラシータイムス　ウィークエンドニュース2026.06.13
嘘で墓穴を掘る高市　従米極右まっしぐら（小塚かおるさん。三木由希子さん、布施祐仁さん）　↑こちらをクリック

今週のテーマは、

🏺中傷動画の虚言「皇室典範」で目くらまし

🏺自民、「新しい戦い方」安保三文書の提言

🏺イラン戦闘再燃、危うい停戦とｗ杯

🏺その他のニュース

司会は、山岡淳一郎さん

2026年6月13日土曜日

個人情報保護法、危ない改正案　＃高市政権　＃東京新聞

東京新聞５月２９日

　衆院で3分の２以上の議席を獲得した高市政権は、

数に物を言わせて次々と悪法を成立させている。

既に衆院を通過し、昨日から参院で審議が始まった個人情報保護法改正案では、

本人の同意なしに、個人情報である病歴、犯罪歴、思想と氏名、住所を結びつけたものを、企業に提供できる、
つまり国が個人情報を売ることを可能にする改正だ。

病歴や犯罪歴等が氏名、住所と紐づけられたのもが本人の同意なしに企業に提供されるのは、諸外国では例がなく世界初となる。

どんな企業に売られるかチェックされることもなく、情報は転々と渡ることもあり得る。
漏えいした場合の集団訴訟もできないものとなっている。

東京新聞５月２９日

イギリスでもこの４月に研究機関に提供した５０万人の医療・健康情報が漏えいしアリババで売られていた。イギリスでは、氏名と住所の紐づきがなく、氏名は匿名となっていると言われている。

病歴も犯罪歴も思想も極めてセンシティブな個人情報だ。

難病、精神疾患、認知症などの病歴が氏名、住所とともに漏れたら、犯罪に巻き込まれる可能性や、場合によっては生命の危険に及ぶ可能性もある。犯罪歴も同様だ。
どんな企業に提供するかチェックしないと言うのだから、当然漏れるだろう。

政府はAI開発のためにと言いながら、諸外国のように匿名にしたり、氏名、住所と紐付けないことをなぜしないのだろうか。
はっきり言えば、政府が個人を企業に売りとばすようなものだ。

衆院でこの法案に賛成したのは、自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいです。

東京新聞記事をお読みください。

東京新聞　個人情報保護法がもはや「さらし法」に変わる恐れが　　↑こちらをクリック

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2026年6月15日月曜日

＃横浜ノース・ドックで複数米兵が市街地に向け小銃を構える ＃高市政権 ＃日米地位協定

2026年6月14日日曜日

高市政権で遠のいた選択的夫婦別姓 ＃高市政権 ＃選択的夫婦別姓

2026年6月13日土曜日

個人情報保護法、危ない改正案 ＃高市政権 ＃東京新聞

＃横浜ノース・ドックで複数米兵が市街地に向け小銃を構える　＃高市政権　＃日米地位協定

高市政権で遠のいた選択的夫婦別姓　＃高市政権　＃選択的夫婦別姓

個人情報保護法、危ない改正案　＃高市政権　＃東京新聞