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| 東京新聞 |
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選挙期間中、候補者本人の有料広告ネット配信は、公職選挙法で禁止されている。
そりゃそうだ。資金力のある政党、候補者が圧倒的に有利で選挙の公平性が損なわれる。
日刊ゲンダイ(6月3日)の見出し第5弾北海道とあるように、これまで8人の自民候補者が有料広告に出ていたことが報じられており北海道の12人と合わせると20人に上る。
これまで日刊ゲンダイが違法有料広告疑惑と報じた自民党議員を記すと、
宮崎政久(沖縄2区)
土井亨(宮城1区)
渡辺勝幸(宮城2区)
西村明宏(宮城3区)
森下千里(宮城4区)
小野寺五典(宮城5区)
丸川珠代(東京7区)
北海道は全選挙区の12人
高橋祐介(北海道2区)
高木宏寿(北海道3区)
中村裕之(北海道4区)
和田義明(北海道5区)
東国幹(北海道6区)
鈴木貴子(北海道7区)
向山淳(北海道8区)
松下英樹(北海道9区)
渡辺孝一(北海道10区)
中川紘一(北海道11区)
武部新(北海道12区)
しかもゲンダイはまだ拡大する可能性があるとしている。
ネットで配信されたそれは、自民党総裁の高市早苗氏が流れたかと思うと候補者のPR 画面となるなど巧妙に作られているという。
候補者の有料広告が禁止されていることは候補者陣営、自民党各支部でも十分承知している。広告の構成が同じであることから、党がギリギリの線を狙ってのことだろうが、、、
しかしこれを見た郷原弁護士がYouTubeで指摘しているように、「候補者の広告ではない」と言うのは厳しい。
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| 日刊ゲンダイ6月3日 |
郷原弁護士の解説10分のYouTube動画をご視聴ください。
高市総裁陣営は「中傷動画」支部は「違法有料広告」自民は上から下まで“公選法違反疑惑” ↑こちらをクリック
有料広告動画の詳しい内容と郷原弁護士のコメントは、日刊ゲンダイデジタル版でお読みください。
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