通報制度を大きく後退させた上川陽子外務大臣。
こういう人が女性初の総理大臣になったなら、日本の女性の人権や尊厳よりアメリカへの配慮を一層優先させて、米兵による少女や女性への痛ましい性犯罪が減ることはないだろう。
プライバシーの保護や社会情勢の変化を言い訳に、上川大臣が事件を県にも知らせないように隠していたとしか言いようがない。
昨日の閉会中審査で、昨年１２月に起きた米兵による少女連れ去りの上の性暴力事件について、上川外相は遅くとも３月１１日には把握していながら、それを県に知らせず県民に伝えなかったことについて改めて、「適切である」と答弁した。
１９９５年に起きた米兵３人による少女暴行事件を受けて、１９９７年日米合同委員会で合意された通報制度では、
中央レベルでは米側から外務省へ、
現地レベルでは、米軍から地方防衛局へ通報され、同局から県、関係市町村に伝える仕組みとなっていた。
しかし、今回の事件では、外務省が情報を止めてしまい、県に情報が伝えれなかったのだ。
プライバシーの保護は通報制度の大前提であって、被害者が勇気を持って１１０番通報している。プライバシー保護は当たり前で、県に伝えなかったことから、その後も性犯罪事件が５件も起こっていると、共産党赤嶺議員。心が痛むと言いながら、事件を隠している間にも、沖縄戦没者慰霊式典にも出席していた上川大臣。どんな顔をして沖縄県民と向かいあったのかと。
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| 東京新聞６月２９日 |
今回地元紙の調べで、事件が明るみになったもの。
もし、隠され続けたならば、本来被害者に米国政府から支払われる慰謝料の請求制度の適用すらなされなかった可能性もあるのではないか。
この点を、共産党山添議員が追及し、
報道後の６月２８日に今回の事件を知ったと言う防衛省は、今だに被害者に補償制度の説明を行なっていない様子だ。
本日は次のYouTube動画を是非ともご視聴ください。国会質疑なのでいずれも短いものです。
２分のショートYouTube動画
米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽問題を閉会中審査で追及 ←こちらをクリック
2024.7.30 衆院安全保障委員会 赤嶺政賢議員の質問
２７分のフルYouTube動画
米軍関係者による性的暴行事件について ←こちらをクリック
2024.7.30 衆院安全保障委員会 赤嶺政賢議員の質問
１９分のYouTube動画です
在沖米兵性被害隠蔽問題、防衛省自衛隊不祥事問題←こちらをクリック
2024.7.30 参院外交防衛委員会 山添拓議員の質問
警察庁の答弁によれば、
過去１０年の在日米軍人による性犯罪の検挙件数は、３９件に上る。
その内訳は、
不同意性交等（刑法改正前の強姦、強制性交を含む）２４件、
不同意猥褻（刑法改正前の強制猥褻を含む）１５件、
１０都県警察（青森、岩手、埼玉、神奈川、警視庁、広島、山口、福岡、長崎、沖縄）
２８日に行われた日米２＋２の共同発表では、上川大臣が繰り返す遺憾の言葉の記載もなく、日米の同盟の戦力体制の一部の説明でしかなく、『個人の尊厳、女性の尊厳』が軽んじられていると山添拓議員。
日本の少女、女性が米兵に性的暴行を受けても、日本政府は米国に抗議一つできないのか。
実効性のある再発防止策を日本政府が示すべきだ。
米国より日本国民の命と人権を大事にする
政府に変えるべく
政権交代を実現させましょう。
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