地震救援、初動の遅さという不可解 内田樹さん デモクラシータイムス
#熊本日日新聞スクープ 陸自が思想調査、もはや文民統制機能不全
小泉防衛大臣、戦艦「三笠」模型をインドネシア大統領に贈呈で無教養露呈
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小泉防衛大臣、戦艦「三笠」模型をインドネシア大統領に贈呈で無教養露呈
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たまげた😱
熊本県での大震災発災後に予定どおり政治資金パーティーを開いて、「大きな決断だった、やってよかった」と語ったのは自民党福岡県議団会長の松尾統章氏。
28日熊本震度7、福岡でも震度5弱の揺れの直後開催された政治資金パーティーは、会費が一人1万5000円、参加者600人の「ビアパーティー」、お笑い芸人の余興ありだったそうだ。
税金での3億円の海外視察、正副議長職の2750万円カツアゲ問題、県議会議長らの政治資金パーティー経費に税金充当、パー券を県幹部職員親睦団体が会費から購入していたことも明らかになっている。
こうした中で、悪びれることもない自民党県議団会長の発言を是非ともご視聴ください。
rkb毎日放送NEWS 4分のYouTube動画です。
「大きな決断だった、やってよかった」地震発災直後に政治資金ビアパーティー ⇦こちらをクリック
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| しんぶん赤旗日曜版6月28日 |
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小泉進次郎防衛相 M.7.7の三陸沖地震直後に2万円焼肉会食!!
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昨日午後4時27分ごろ発生した熊本県での地震は最大震度7を観測した。
余震と言えるのか、その後も震度5の地震が起き余談を許さない中で、救出活動が始まっている。被害の全容はまだわからず、医療機関も被災していると言う。
一刻でも早く多くの人が救出されることと、
自衛隊員をはじめとする救援、救助に当たる方々の安全な救出活動を心よりお祈り致します。
こういう時こそ自衛隊。
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| 2024年1月6日 |
つい、直近の大地震2024年元旦の能登半島の際の政府対応を思い出してしまう。
まさか、避難所は暑い体育館でプライバシーすら守られない雑魚寝か?
救助より、海外部隊との合同演習か?
そんなことより国防で、生活インフラ復旧は自助になるのか?
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| 東京新聞2025年9月21日 |
ちなみに被害が大きかった奥能登では被災から1年半以上経った昨年の9月も断水で生活水の確保に住民は苦慮していた。理由は、水道の給水施設の修繕費の自己負担が工面できないからだ。幸い東京新聞が大きく報じたことで、関東の複数人からの寄付が集まった。
生活に欠かせない水道の復旧がままならない中で、石川県は大阪万博に寄付をすると言うこともあった。
まさか、熊本地震の復旧より、大阪副都心大開発へとならないか、あるいは台湾のTSMC工場復旧に補助金をつけるが市民のインフラは自助でとならないか。
なんてったって、防災より国防の高市政権ですから。
防災庁は350人体制、国家情報局は700人体制、この人員数が政府の方針を端的に表している。
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○○には、ことの重大さがわからないのだろう。
○○を、防衛大臣しておくのは本当に危険⚡️
熊本日日新聞の大スクープ‼️
報じたのは、熊本日日新聞だけれど憲法違反の行為を行っていたのは、陸自中央自衛隊(東京・埼玉 朝霞駐屯地)の対外情報部門「現地調査隊」だ。
「現地調査隊」は、本来海外でのインテリジェンス(情報活動)を任務とする部隊で、法的根拠なく国内での人的情報収集活動を行なった可能性がある。(熊本日日新聞7月22日)
熊本日日新聞は、元隊員からの取材や関係資料で分かったとしている。
文民である防衛相、政治家、官僚も知らされていないと言うのだ。
実力組織である自衛隊は、文民である政治家の指揮監督下にある。あらねばならない。
軍部の暴走が招いた日中・アジア太平洋戦争と同じ過ちを犯さぬよう明確に憲法に定められている。(憲法66条)
「現地情報隊」が設置されたのは2007年、安倍政権下だ。その間の防衛相には、自衛隊南スーダン日報は破棄したとしたが、実は存在していた日報問題が起きた稲田朋美氏、つい2年前の海自の潜水手当不正受給で逮捕者が出ていたにもかかわらずその情報を知らなかった木原稔氏もいる。
シビリアンコントロールが効いていないのだ。
記者会見で小泉防衛相は「不適切ではない」と答えた😱
ある日、旭日旗を振り回していてもおかしくない小泉防衛相。
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幹部自衛官の中国大使館侵入、ホルムズ海峡緊迫、高市政権の判断 #前川喜平さん
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「政府案では巌は助からず、処刑されていた。証拠は全面開示してほしい。目的外使用の禁止もやめてほしい。」
事件発生から無罪確定まで58年という長い年月を闘い続けてきた袴田巌さん(90歳)の姉ひで子さん(93歳)の国会での訴えは届かず、
見直された再審制度は、改悪、後退するものとなった。
何のための見直しだったのか。冤罪被害者の救済のためではなかったのか。
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| 東京新聞6月10日 |
袴田さんの無罪確定まで半世紀以上かかった理由は、ざっくり二つだ。
一つは、裁判所で再審が決定されても検察側が不服として上級審で抗告を繰り返したこと。
二つ目は、証拠がなかなか開示されなかったこと。みそタンクから発見された殺害時の衣類の写真のネガは、1981年から開示請求していたにもかかわらず、開示されたのは2014年。しかも2011年に検察官はネガはないとしていた。
再審の扉が開かなくなるのではないだろうか。
見直し前には、証拠開示について明文化されていなかった分、無罪の証拠が開示されることもあり、開示に33年もかかったが袴田さんの場合血痕が鮮やかな赤のネガが開示された。そして、開示されたネガを支援者の会の人が見て、はっきりとした赤み、シャツの白さに疑問を持ち、自宅で実験を始めたのがきっかけで、再審決定の決め手となったのだ。
ところが、見直し法では証拠利用を処罰の対象とし、ネガが報道されたことによって世論に訴えることもできたのだが、報道機関に証拠を示すことも禁じた。
昨年、再審無罪となった前川彰司さんは、34年も検察が無罪証拠を隠していた(無罪証拠は5〜6人の検察官が承知していた)それが開示され決め手となった。21歳で逮捕され服役し、無罪が確定した時は60歳となっていた。
冤罪被害者を救わない政府案に、前川さんは「馬鹿にしている」と参院参考人招致を欠席した、(朝日新聞7月22日)
今年2月に再審が決定した日野町事件では、42年前に事件が発生し服役中に阪原弘さんは亡くなっている。長男の弘次さんは、改正内容は不本意とし、納得できる法律ができるまで闘うとしている。
もし、人権尊重意識がある総理大臣だったなら、再審制度が冤罪被害者を作り出さないものになっただろうか🌀
自民党の辞職(引退)した議員も含めると明らかになった裏金議員は99人、そのうち起訴されたのは3人だけだ。裏金議員の97%を逃してくれた検察。
しかも、サナエトークンをはじめ、政治資金規正法の上限を超える寄付や、パー券購入者への寄付控除書類の発行など後ろ暗いことがいっぱいある総理大臣。
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| イソジンはコロナに効きましたか? |
自民麻生氏による自民・麻生家のための皇室典範が改定されたと思ったら、
今度は、維新による維新のための副首都法案が可決してしまった。つい昨夜のこと。
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| 附帯決議なんてへのかっぱ!法案成立万歳‼️ |
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| 週刊文春5.7/5.14 |
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| 週刊現代7月6日 |
毎日新聞が記事にして、非難の声が高まる忙しい、寝ていないアピールの高市早苗総理大臣のX投稿。
こんな長い投稿しているなら、「近日中」と国会でキッパリ言っておきながら1ヶ月経ってもいまだに提出していない陳述書を早く出せよ👊
山崎雅弘さんのXから、恥ずかしい日本の総理の投稿全文を是非読んでください。
山崎雅弘さん2026年7月21日Xポスト⇦こちらをクリック
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| 東京新聞6月23日 |
高市首相の経歴詐称疑惑、コングレッショナルフェローだったと言い続けるが?
#高市総理大臣の経歴、コングレッショナルフェロー→ただのインターン!?
皇室経済法も変わるって知ってた?
そもそもそういう法律があることも知らなかったし、今回の皇室典範の改正と同時に改正されたらしいのですが。
但馬問屋さんのXで知りました。是非ともご覧ください。
2026年7月19日但馬問屋さんポスト⇦こちらをクリック
三笠宮家彬子様の皇族費がほぼ倍増の2135万円に‼️
知れば知るほどおかしな皇室典範改正に、まだまだわからないことが…
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| 東京新聞7月18日 |
誰しも今回の皇室典範改正には狙いがあると思っている。
政治学者の白井聡さんが、デモクラシータイムス『日本の正体』シリーズで、恐ることなく語ってくれました。
是非とも御視聴ください。
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| 東京新聞7月18日 |
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| 東京新聞7月18日 |