あんこちゃん爆発: 個人情報保護法、情報ダダ漏れ「改悪案」可決へ！！＃高市政権

2026年7月10日金曜日

東京新聞５月２８日

　本人の同意なく、氏名、住所付きの病歴、犯罪歴、思想信条等が個人事業者も含む企業に提供されることになる個人情報保護法改定案が、成立する見込みとなってしまった。

情報が売られる先は、外国企業も可、個人事業主も可、どのような企業かを審査する仕組みもなく、ただAI開発のための統計作成を目的とすればOK！！というものだ。

先進7カ国で日本が例を見ない法律となるのは、氏名、住所付きということだ。他国では、匿名、住所との紐付けもない。

つい４月にもイギリスで５０万人の医療・健康情報が漏洩し、アリババで売られていた。しかし、イギリスでは氏名、住所の紐付きはなく、氏名も匿名となっていた。

難病、精神疾患、認知症、犯罪歴が漏洩すれば、犯罪に巻き込まれる可能性もある。しかも、医療機関が蓄積しているデータには健診結果もあるだろう。ほぼ、全ての日本で暮らす人の情報が漏洩リスクに晒される。

そして情報は転売が繰り返されることも十分起こり得ることでそのリスクは計り知れない。

いやいや日本では、情報漏洩はこれまでなかったのか？

国会で長妻議員が追及すると、２０２４年度に少なくとも１１１２万人の情報が漏洩しているという。ただこの情報は、仮名化されたもの。公表もされずに、１千万人以上の個人情報が漏洩していたのだ。
これが今後、実名、住所つきになるのだ。

東京新聞５月２８日

しかも、漏洩により、何らかの被害を受けても集団訴訟が法律に認められていないため、個人1人で訴訟を起こすことになり、金銭的にも非常にハードルが高く現実には個人が泣き寝入りせざるを得ないことになろう。

保団連、弁護士会、主婦連なども反対の声明、抗議表明している。

国民見殺しの法改定は、経済界の要請によるもので、昨年度に法改正を求めていた経済界に、与党が遅れてごめん献金よろしくと大番振る舞いの氏名、住所付きとなったようだ。

賛成したのは、

自民党、維新の会、国民民主、チームみらい。

経済界へのお中元、見返りは？

解説は、１７分のかばさわ洋平千葉市議のYouTubeをご視聴ください。かなさわ洋平チャンネル

保団連の７月８日付の抗議声明を是非ともお読みください。

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