病は突然襲ってくるものだ。
それは、感染症かもしれないし難治の病かもしれない。
自公維が合意した年間最低でも４兆円の医療費削減はとんでもない額だ。
難病を二つも抱える私は、想像するのが怖い。
必要な医療が受けたくとも受けられない、おそらくは自己負担額が相当跳ね上がり、診療報酬の引き下げで医療従事者の給与は下がり、ますます人手不足が加速するという、患者の負担増と医療供給体制の崩壊となっていくのだろう。
その先にあるのは、国民皆保険の終了。米国のように民間医療保険制度だろう。高い保険料を支払える者のみ救われるということ。弱肉強食、新自由主義が突き進んだ国のように国民の誰もの生命と健康が保障される権利がない国になるということだ。
「公」をとことん削減する新自由主義の維新と社会保障費を削減したい与党自民公明ががっちり手を組んだ悪政としか言いようがない。
高額療養費の負担限度額引き上げは、がん患者団体や難病・疾病団体、保団連が全面凍結、白紙撤回を強く求めている。
ここで負担限度額の引き上げがなされれば、なし崩し的に自己負担が増えて、あっという間に皆保険制度がなくなるだろう。何故なら軍事費の更なる増大が米国から求められているからだ。
.jpeg) |
| 東京新聞３月１日 |
石破首相は、高額療養費の負担限度額引き上げの理由について「物価上昇を踏まえ、今年８月から限度額引き上げは実施する。」と言う。
何故、庶民だけが傷め続けられるのだろう。
 |
| 東京新聞３月１日 |
現役世代の社会保険料負担を軽減するとも石破首相は言う。
けれど、私の難病も多くが出産年齢期に発症する病気だ。事実私も罹患した時は、働いていた。最初の症状は腎臓の炎症で２年間入退院を繰り返した。途中で関節の炎症が始まり歩行が困難となり、激痛も伴い、立っていることも座っていることもままならなくり仕事は断念せざるを得なかった。
難治の病気を始めとする多くの人は、就労が厳しいだろう。
そんな状況で、入院したなら、治療費負担の他、もはや食事代も自己負担で１食４９０円、３食で１５００円だ。 かつて１９９４年までは病院給食と言い、療養費、つまりそれ以前は１割〜３割の負担額だったのだ。
食事代も自己負担、そして本来強制されないはずの室料差額についても事実上は徴収される（民医連病院を除く）。その額今や１日３万円と漏れ聞く。そして入院時はほとんどの患者はタクシー利用だ。付き添いの人を要することも多くあるだろう。その場合、最低金額が１時間３千円だ。
この上、健康保険制度の大きな柱である高額療養費の負担限度額 の引き上げは、病気になったら死になさいと言っているようなものだ。
聴いて驚愕したのは、市販薬がある薬剤は市販薬と３党で合意済みだと。ここまで具体策が示されているとは。
安心して暮らせる社会が遠くなるばかり。
このままでは参院選後に高額療養費負担額増、OTC類似薬保険適用外も実施されてしまいます。実施しようとしているのは自民党、公明党、維新の会です。
0 件のコメント:
コメントを投稿