国民に医療費の負担増を強いる資格はないと維新の会を厳しく非難したのは、島根県知事の丸山達也知事だ。
9日の定例記者会見でのこと。
議員定数の削減を言う資格もない、
なんの責任も取らずにと。
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| 東京新聞11月26日、12月5日、6日 |
維新の会の議員たちが、高額な国民保険料の支払いを逃れ、ダミーの社団法人の理事となることで、安く上がる社会保険に加入していた問題について、
丸山知事は、まず脱法という問題認識、政治倫理の問題としてではなく、これが違法とならない現制度を早急に改めるべきだと、マスメディアの捉え方も誤りだと意見した。
このようなことが認められるなら、理事が1万人あるいは一般社団法人でなくとも同じことができるのではないか。他にあるのではないか。
都道府県は市町村の力を得ながら国民健康保険の運用を行なっているが、あんなことがまかり通ったら制度は維持できない。
まともに国民健康保険料を払っている人がバカを見る、払っていない人との不公平を放置している国会、厚生労働省を糾弾すべき。
政令指定都市の議員は1千万円を超える議員報酬をもらっているだろう。それが少額の役員報酬を得て、少ない社会保険料の支払いで済ます制度を早く止めるべき。
維新の会の公認を受けた議員がやっているのは論外中の論外だが、維新の会の議員でなければ良いと言う話ではない。
主たる報酬によって保険料を適用する、徴収すると改めないと医療保険制度が崩壊する。
国会議員は新年の挨拶回りをしている場合じゃない。
自分たちはOTC類似薬の患者負担増を強いた政党だという認識があるのか?高額療養費の負担増も与党として了承している。
維新の会については、政党の代表を辞めるとか、OTC類似薬の負担増を止めるとか、このようなことがないように制度の穴をなくすべき。
さて、ここから先は私の思うところ。
なぜかこの維新の国保逃れの問題で、イキリで横柄な藤田文武共同代表が表に出てこない。
推測だが、公金還流の公設秘書経営会社などの役員になっていて国保を払っていないからではないだろうか。
また、昨日じゅんちゃんの配信で触れていたが、馬場元代表は社会福祉法人乗っ取り疑惑が報じられ、社会福祉法人の理事長を務めており、国保ではない。どうも維新の会の議員が社会福祉法人の役員となっているケースが多々あるようだ。社会福祉法人にとっては、補助金等や厚労省の監査の上で議員を抱えているのは都合が良いし、議員側は国保逃れで都合が良いことになろう。弱者切り捨てが維新の会のモットーなのに、社会福祉法人の役員とは、ヘソで茶を沸かすような話だ。
本日は全く最もな島根県丸山知事記者会見、維新の会国保逃れについて言及した部分をふっちゃんさんのXポストからご視聴ください。5分です。
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