国会軽視は国民軽視だ。
手前勝手に衆院を解散して予算審議を遅らせたにも関わらず、予算の年度内成立を強行すると言う。年度内の予算成立は国民生活への影響を避けるためは建前で、とりわけ軍事費増大と関連投資のため社会保障費の大幅削減、円安容認とイラン攻撃による物価高騰への対策が不十分となることは明白だ。
市民生活が困窮する中で血税による１２２兆円もの巨額予算案を精査せずに政府与党が独断で決めることを許して良いのか。
暫定予算を組んで予算集中審議をすべきだ。
ここにきて急ぐ理由としていくつか急浮上してきたのが、
自民党当選議員３１５人への総額１０００万円のカタログギフトの問題に加えて、暗号資産（仮装通貨）サナエトークンの問題だ。
この問題が騒ぎになったのは３日金融庁が「サナエトークン」について関連業者を調査することを検討していることが明らかになったことからだ。
暗号資産交換業に必要とされる登録が行われていないと言うのだ。
しかも首相の名前を冠した「サナエ」に高市早苗首相との関係はどうなのか？
首相公認の後援会「チームサナエ」が仮想通貨運営元のノーボーダーのサナエトークンの投稿にリポストしていたり、「チームサナエ」のリーダーの某氏とノーボーダー側との事前やり取りもあったことは互いに認めていると言う。
ちなみに首相公認の後援会「チームサナエ」のリーダー某氏は自民党奈良県第二選挙区支部の青年局長だという。この支部の代表が高市早苗首相であることは言うまでもない。サナエトークンを宣伝した「チームサナエ」の拠点は自民党奈良県第二選挙区支部であり、同住所地は高市事務所でもある。
これについて、高市首相はXで「全く知らない」「承認を与えたものではない」とポストしたと言う。
詳しくは、週刊現代「サナエトークン」を宣伝していた「チームサナエ」は「高市事務所」が拠点だった…ジャーナリスト河野嘉誠 ↑こちらをクリック
を是非ともお読みください。
高市首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」は犯罪か？
【SANAE TOKEN】金融庁も動く仮想通貨スキャンダルは『オレンジ共済事件」の再来か。菅野完が暴く高市早苗の致命傷 ↑こちらをクリック
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