ええっ、日本はイスラエルの同志国⁇🌀
日本も戦争屋の一味なの？
４日土曜日の防衛省前抗議、防衛省と住友商事、日本エヤークラフトサプライはイスラエルのドローンを買うな！で、杉原さん（NAJAT代表）のスピーチを聞いてぎょっとなった。
防衛省、つまり政府は、『日本はイスラエルの同志国』という認識なのか。（杉原さんのスピーチ原稿 ←こちらをクリック）
昨年度は、BDS Japan Bulletin、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会の粘り強い防衛省への聞き取りや申し入れ、抗議、賛同した市民の力で、イスラエル製ドローンは入札不参加となった。防衛省前でのハンガーストライキが決行されたことは、多くの人の記憶に刻まれただろう。
ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会の平山さんは、防衛大学校OB現役防衛省幹部自衛官のメッセージの代読をした。
そのメッセージがとても重要なものなので以下に記します。（最初の言葉は省いています。）
「私は防衛省がイスラエル兵器の取得を検討の俎上に載せてしまったこと、そして今後もその可能性があることについて以下に述べる防衛省の問題を解決する必要があると考えています。
防衛省には世界各地で開発運用されている兵器の最新情報や運用実績を直接かつ詳細に入手して検証するための能力と人的リソースが致命的に不足していることです。
その結果としてそれを補うため商社に依存することになり商社が提示するカタログスペックそしていい面ばかりが強調された資料を元にして調達する兵器を選定することになります。最近のイスラエル製兵器導入の検討についてもまさにそれでイスラエル製兵器に関する倫理的な問題等を防衛省が主体的に考えてこなかったことの証左です。
これに加えて防衛省が悪質なのは、あくまでも国内の商社から購入しているのであり製造元のイスラエル企業がどのような人権侵害に加担しているかについて防衛省は感知しないという態度をとっていることです。これは商社側に高度な人権デュー・ディリジェンスの意識がなかった場合、日本国や市民が知らない間にジェノサイドや国際法違反に加担するリスクを負わされることを意味します。
将官高級幹部の多数が商社に天下りし、彼らが防衛省の兵器調達プロセスに深く介入しているということです。
上意下達が非常に厳しく徹底されている防衛省の組織特性上、かつての上司だったOBが在籍している商社から兵器の売り込みがあった場合、それは非常に大きな圧力になります。
その場合、仮にイスラエル製兵器に関する人道的、政治的リスクがあったとしても、それよりもどの先輩が関わっている案件かを優先して検討してしまう傾向があります。これは実際に海上自衛隊幹部学校の一等海佐が元上司からの要求に基づき特定秘密を漏洩した事件といった実例からもその可能性は高いと言えると思われます。
情報公開、調達経緯の不透明性。要は情報隠蔽体質です。
市民や野党の質問に対し、防衛省側は我が方の手の内を明らかにする恐れがあるという理由で多くの情報を開示することを拒否しています。
一方で日本が最も重要な同盟国と規定している米国においては情報自由法や行政活動検査院といった法や組織によって兵器の調達プロセスや経済性、性能の不具合といったところまで徹底的に調査が行われその多くを一般に公開しています。
つまり日本においては防衛省が調達する多くの兵器がそれに関する情報を市民には隠蔽したままで調達され調達後もその妥当性や倫理的な問題等についても検証されることがないことになります。
ではどうすれば良いのでしょうか？
問題点として挙げた事項すべての改善に取り組むことも大事なのですが、それには時間がかかります。
まずは入札段階において、兵器製造やサプレイチェーンに国際法違反の懸念がないかをチェックするようにしそこで懸念があると評価された商社や企業は入札に参加させない仕組み、いわゆるノックアウトクライテリアを国が責任を持って法で定めることが必要です。
しかし、これだけのことでも国や防衛省に重い腰を上げさせるのは大変です。
卒業生の会の活動が広がり、市民の皆さんの声が上がることによって危うい方向に突き進んでいる防衛省の進路が少しでも正しい方向に向かうことを期待するとともに今後も自分のできる活動を行なっていきます、」
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