一昨日、郷原信郎弁護士と上脇博之教授は斎藤兵庫県知事とPR会社merchu（メルチュ）の代表取締役折田楓氏を被告発人とする告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警あてに送付したと言う。
選挙期間中に、デマが街頭演説や政見放送で流布されても何ら法的措置や指導がなされないままにきて、斎藤氏が知事に再選された今、兵庫県警のトップに斎藤氏を頂く県警自体が告発なしに動くことはもはやできないのか。
告発に動いた郷原弁護士と上脇教授には本当に頭が下がる。
よもや告発が受理されないようなことはないだろうな。
「斎藤氏の代理人弁護士が７１万５千円を既にメルチュ社に支払われていると言う、この金額が公選法に違反する。」とするもので、斎藤氏については買収、折田氏については被買収に当たるとする事実で告発。
【郷原弁護士のオンライン記者会見の説明から抜粋】
斉藤氏側は、 ７１万５千円は選挙運動の対価ではないとするも、この弁解は成り立たないと言うもの。
◆ 斎藤氏側は７１万５千円の内訳として、ポスターのデザイン、チラシ・選挙広報のデザイン、メインビジュアル、スライド作成、公約スライドの作成の５項目を挙げている。
この５項目以外は斎藤陣営からメルチュ社側に依頼していないと主張。
◆斎藤氏側は、５項目以外のSNSの運用に関して折田氏が行ったことは全てボランティアだと言う。
◆これに対して、郷原氏・上脇氏は、そもそもメルチュ社はSNS広報戦略を業とする会社であるのに、SNS広報戦略の提案を受けながら、依頼はしなかった。折田氏がボランティアでやっただけのことと言うことはある得るのか？
９月２９日に斎藤氏がメルチュ社を訪問した際、（メルチュ社が）広報戦略・SNSについての業務提案 を行ったことは斎藤氏側も認めている。
◆郷原氏・上脇氏は、noteに今回の兵庫県知事選挙での広報戦略を斎藤氏から全面的に委ねられて実行したことについて詳細に明らかにしていることを証拠とした。このnote記事の内容が事実であれば、斎藤氏側の弁解は全て崩れる。
◆次に郷原氏・上脇氏は、noteが証拠たり得るのかについて、資料を示した。
まず、折田noteが発出された経緯として斎藤選対の中心メンバーと考えられる森健人氏（日本維新の会 西宮市議）が行ったX投稿がある。
この森健人氏と近接して折田noteが投稿された事実、経緯がある。
森健人氏は、11月19日、SNSの戦略を担当した人の名前として、ご本人から承諾を得たので公表するとして折田氏インスタグラムを引用して投稿。
その後、折田noteが投稿された。
さらに（それを受けて）森健人氏は、今回の選挙においてSNSや紙媒体等を担当された方です。裏話？等詳しく書いてあるので是非ご覧くださいと言って引用ポストを投稿して折田noteを紹介した。
すると、すぐさま折田氏側は森さんありがとうございます。Xで配信していただき嬉しく思いますなどと投稿。
この斎藤陣営側と折田氏とのやりとりの経緯から、noteの投稿の内容については、斎藤陣営の承諾をもらったもので、折田noteの内容が基本的に真実、信用できると考えることの根拠になる。
◆郷原氏・上脇氏は、このnoteが次々と削除、修正されて行くのは、斎藤氏側の弁明に反する部分であること。note投稿が発出された経緯を踏まえると、この削除、修正も斎藤選対側と意思連絡なく行われたとは考えにくいと。
◆郷原氏・上脇氏は、斎藤氏側の弁解はいくつかの点で事実と齟齬があることも指摘。
①プロフィールの写真撮影が折田氏のボランティアで行われたとする代理人弁護士の説明。
プロのカメラマンの手配、ヘアメイクも手配、大阪のスタジオで行うには相当の費用がかかっている。その費用は誰が出したのか？ボランティアとしてがあり得るのか？
②折田noteの全体的な流れを否定するような、反論を代理人弁護士は行っていないこと。 支払ったとする５項目と、SNS戦略とは切り離せるものではないこと。
◆郷原氏・上脇氏は、７１万５千円の公選法上の買収罪が成立するかについては、７１万５千円が支払われた告示後11月４日に斎藤氏側が折田氏側にどういうことを依頼していたかが決定的に問題になるとし、
その時点で依頼した明らかな内容に関して、買収、供与罪の適用になる と考えると。
◆郷原氏・上脇氏は、おそらく依頼内容は斎藤氏側がボランティアとする５項目を超える内容の広報戦略全般も依頼していたと考えられるとし、代理人弁護士が公開しなかった見積もり書を見るともっと明確になるのではと。
◆ 郷原氏・上脇氏は、７１万５千円が広報戦略全般を任されたとしては安すぎることについては、５項目に限定しての支払いであること、今後支払いの予定が想定されていたとも考え得ることだと。
【記者質問 】
アークタイムスの尾形編集長の事前収賄の可能性を告発に含めなかった理由については、
郷原弁護士は、事前収賄については請託がなければ成立しない。SNS広報戦略を無償で請負い、賄賂的な、その後便宜を図ってもらうと意図していたとしても具体的に何をしてもらうか、請託が立証できないと事前収賄罪は成立しないからと。
斎藤氏の代理人弁護人が、折田noteの修正、削除前のオリジナルのものを把握していなかったことについて聞かれた郷原弁護士は、嫌疑の重要な要素であるのに呆れ果ててものが言えないとバッサリ。
NHK記者の告発の意義と捜査側への期待について
上脇教授は、被買収側が事実を正直に語っているから、捜査を尽くしてもらいたい。県知事だと言うことで捜査が難しいと言う見方もあるだろうが、こんなことを許してしまったら全国に横行してしまう。それを考えると強制捜査も含めて、刑事事件として立件して欲しいと、上脇教授。
兵庫県警のトップが県知事であるから、警察は捜査がやりにくいのは事実。だから神戸地検にも関わってもらいたいと、県警、地検の両者並べて告発状を提出したと、郷原弁護士。
白坂記者のキーパーソンの折田氏が姿を見せないことについては、
折田氏については、処罰を求めているわけではない。全面的に捜査協力をしてもらいたいと郷原弁護士。
会見のYouTube動画
郷原信郎日本の権力を斬る！＃387
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