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| 東京新聞12月23日 |
私もだ。そもそもサングラスを外して、写真撮影などできない。眼がスポイルされてしまう。
これをイデオロギーの問題などと斬って捨てたのが、前デジタル相の河野太郎氏だ。現デジタル相の平将明氏の会見も幾度か聴いたけれど障害者や高齢者の困難を理解し向きあう姿勢は全くない。
マイナ保険証の事実上の強制には、血も涙もないという言葉では形容しきれないものがある。
山崎雅弘さんがこの度出版した『底が抜けた国』から抜粋して、プレジデントオンラインが編集した記事に、マイナ保険証について、「狂気の沙汰に見える」と山崎さんの言を載せている。
その前書きを正確に拾えば、
「以前からトラブルが多発し、国民が不安を抱えているシステムを事実上強制する政府方針は狂気の沙汰に見える。その頑なな姿勢には、大企業の利権が見え隠れしている」
是非ともプレジデントオンラインをお読みください。そして拡散をお願いします。
国民の声を無視した「マイナ保険証」で露呈・・・政府の「狂気の沙汰」を後押しする“大企業利権”の存在 ←こちらをクリック
◆今年１月全国保険医団体連合会の全国５万5000の医療機関での調査で約６割で、読み取り不具合や資格情報無効などのトラブルが明らかに。
◆保団連会長の竹田智雄氏は「政府はマイナ保険証利用率アップのために巨額の予算を投入するつもりだが、システムが不完全なまま保険証をなくせば大混乱することは明白だ。（従来の）保険証をなくすべきでない」と訴えた。
◆政府のマイナンバー事業123億1,200万円で受注した企業5社のうち４社（日立製作所、富士通、NEC、NTTデータ）が自民党に５年間で５億8,000万円を献金している。（しんぶん赤旗2023年７月13日）
◆マイナ保険証の資格確認はNTTの光回線が独占状態（東京新聞2024年５月31日）
◆経済同友会の新浪代表幹事（サントリー社長）が強力に推進を促す。サントリーは健康・ライフサイセンス事業に参入し、サプリなど商品のみならず、健康アプリなども展開。
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| 東京新聞９月25日 |
◆健康保険証の廃止という重大な政策決定の経緯を示す記録が全く残されていない。
国民の健康や命を守るためのマイナ保険証ではないことは明らか。度重なるシステムトラブル、認証できずに受診を諦めた人が帰宅後に亡くなったことが報じられても強行するのは、まさに狂気の沙汰だ。
おしまいにもう一度、お読みいただきたくお願いします。
☆マイナ保険証を強制することは違法です。今、有する健康保険証は使用期限まで使用できますし、その後は健康保険証に代わって資格確認書が届くことになっています。
☆政府はこのことのPRには消極的で、あたかもマイナ保険証の作成が強制であるかの如く広報に費用を投じて積極的にマイナ保険証を広報しています。
☆先月１ヶ月（10月２８日から11月30日）マイナ保険証の登録解除申請件数は１万3147件に及んでいます。（東京新聞12月20日）
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2 件のコメント:
92歳、後期高齢者もマイナ保険証を作成しに役所に行かなければならないの？🤔 杖ついて、車椅子で、付き添いも一緒に行くの？🤔
匿名さん 投稿ありがとうございました。グログ中に説明が足りず、誤解されてしまいました。ごめんなさい。ブログに追加で言及しました。元々、マイナカード自体任意です。マイナ保険証の強制は違法なのです。資格確認書という健康保険証もどきを使用すれば良いのです。マイナカード及びマイナ保険証は個人の多くの情報を登録、その情報が漏洩しても政府は責任を持たないことがマイナカードに記されています。マイナ保険証を登録して、情報が漏れても自己責任というわけで、登録した人も解除申請に動いているようです。元の健康保険証の存続を切に願って止みません。
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