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2024年12月17日火曜日

斎藤兵庫県知事らの刑事告発、地検と県警が受理


 長いものには巻かれない・権力と戦う郷原信郎弁護士と

自民党裏金議員を始めこれまで政治とカネを巡る問題で多くの政治家を告発してきている上脇博之神戸学院大学教授が

11月17日投開票の兵庫県知事選挙を巡り、公職選挙法違反で今月1日斎藤県知事とPR会社社長を神戸地検と兵庫県警に刑事告発していた。

それを昨日16日に地検と県警が共に受理したという。

元々郷原弁護士は、斎藤知事の加熱するパワハラ批判には距離を置いていた。

にもかかわらず、郷原弁護士が告発に至った理由について、「今回の斎藤元彦兵庫県知事の告発について」と題しておよそ以下のように記している。

 批判の中で失職した斎藤知事が「大逆転勝利」を果たし、再び県知事の職に就き、「知事」という大統領に匹敵する強大な権力を再び握るようになった。

それだけに、知事選挙のプロセスに公選法違反の問題があるとの指摘があれば、追求や批判に真摯に向き合い説明責任を果たすべき。

ところが、斎藤知事は自分自身はほとんど説明を行わず、代理人弁護士に丸投げ。その弁護士は不合理極まりない説明、削除前のnoteを見ていない、見積書を提示しないなどおよそ公選法違反の疑惑に対する説明になっていなかった。

それに対して、全くろくな追求ができない記者クラブ、「オールドメディア」はなす術なく見過ごしてしまいそうな状況であった。

このような状況に危機感を覚え、一度権力が完成してしまえば、それに対抗することが容易ではないことは小池百合子氏の問題等からも明らか。一旦完成してしまった権力に「オールドメディア」はあまりにも無力である、という現実がある。

今回の告発は日本の民主主義にとっても極めて重要な問題提起だと考えている。と郷原弁護士は結んでいる。

先週、元文春記者チェンネルでPR会社社長の折田氏が主体的に動き、ボランティアを募ることはなかったという斎藤陣営の重要な証言?となろう音声が配信された。

業者が主体的に動いて、ボランティアではなく対価を得ていると、公選法違反なのだ。

YouTube動画の音声から決して理知的とは言い難いその話し方から、斎藤陣営のスタッフの1人と思ったら、この配信が話題を呼び再生回数12万回に及ぶ中で、斎藤陣営の自民党の市議会議員の肉声だという指摘が出てきて驚いた。

確かに配信されたYouTube動画を再度聴くと、元文春記者の赤石さんが斎藤さんを支援していた「ある政治家の音声」と言っている。

 衝撃の音声を是非ともご視聴ください。10分のYouTube動画です。

元文春記者チャンネル
 
こちらは長いものに巻かれています!

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