あんこちゃん爆発: 年収の壁、国民民主党掲げた178万円は123万円に

2024年12月21日土曜日

　威張り腐った殿様会見の国民民主党幹事長の榛葉氏が、昨日の会見では初めて殊勝な態度だった。

『手取りを増やす』のキャッチフレーズで、一気に議席を３倍以上の２８議席に増やした国民民主党。所得課税最低限の年収103万円について、178万円とする公約を衆院選で掲げたのだ。そして少数与党となった自公政権のキャスティングボートを握るに至った。

国民民主党がターゲットにしたのは、若者、とりわけ学生。アルバイトの働き控えの壁をとってやろうじゃないかと。

しかし、議席数ではいまだに国民民主党を上回る３８議席の維新の会と国民民主を両天秤にかける自民党は、おいそれとは国民民主の言ういなりにはならなかった。178万円までには５５万円及ばない123万円に。

協議継続とは言うものの、果たして自民党は本腰を入れるかどうか。

まあ、104万円ではないから、自民党も国民民主の顔を立てたと言うことだろう。

東京新聞12月20日

　けれど、学生が103万円以上も稼がねばならないって酷い社会だな。我が身を振り返っても、せいぜい30万円程度だったか。それでも、その時間に勉強をしていれば良かったと深く後悔している。

この103万円の所得の壁問題で当初から、生計費非課税の原則から最低限の引き上げをずっと以前から主張していて歓迎としながらも、本来学生が勉強に専念できるようにすることが必要と強く訴えていたのが共産党の山添拓議員。

アメリカの高い学費に目を奪われてしまいがちだけれど、欧州の国々では高等教育（大学・専門学校）は無償化されているという。

更に、３日前に配信された、卒論が教育無償化だったと言う共産党の前衆院議員宮本徹さんの２７分のYouTube動画を是非ともご視聴ください。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

第１３条には高等教育（大学・専門学校）には全ての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により能力に応じて全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

1976年に規約ができ、日本は1979年に批准したもののこの条項については、なんと留保したと言う。共産党は留保撤回を求め続け、その後2012年民主党政権で留保撤回。しかしその後の長い自民党政権下で無償化を実現させず、

半世紀近く過ぎる中で、無償化実現どころか逆行。大学学費の値上げと、負担を増やすと言うのだから。

教育の蔑ろと負担増にやっぱり違うだろう？

政策の優先順位、方向性。

全学生教育無償化にかかる金額は２兆円。防衛費増加額４兆円の半分だと宮本氏。

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