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リベラルな識者でも、消費税は安定的なとても良い税だと躊躇いなく言ってのける人がいる。
待ってくれよ、自分は大手新聞社を定年退職して十分な年金があるからそんなこと言えるんだよ。
消費税というのは、赤字事業者も支払わなければならないのだ。月に６万円の国民年金で暮らす人も、お米や電気代、水道代にもバッチリ10%の消費税がむしり取られるのだ。
安定財源とは、そういうことだ。どんなに困窮していても、赤字でもむしりとられるのが消費税なのだ。物価が高騰すればするほど、政府の税収は増えて、庶民はお米から、電気まで我慢する羽目になる。
それを安定財源と言って喜ぶのは、あまりにも残酷で、理不尽と言おうか、やりきれない思いが募るばかりだ。
１０万円がお土産代（自民党議員）、３００万円が餅代（自民党議員）、１１１万円の英國屋スーツ（国民民主党議員）が日常的な国会議員や優雅な年金暮らしの識者には全くわからんのです。
そして、以前綴ったけれど、非正規労働者が増えたのも消費税によるところも大きい。正規社員の人件費は企業が支払う消費税の課税対象になってしまうのに対して、非正規の派遣労働者は外注費となって、課税仕入となるため消費税の課税対象から控除されるのだ。なので消費税が上がると、企業労働者の非正規化が進むのだ。
消費税が上がるたびに、非正規化が進んで、貧困層が厚くなり、婚姻したくともできない者が増えた要因にもなっている。
苦々しい思いを、救いあげて小池議員が石破首相に詰め寄ってくれました。
3月６日の国会質疑をご視聴ください。 低所得者や赤字事業者からも徴収する冷酷な消費税の指摘は２５分からです。
共産党小池晃議員
◆消費税が安定的な財源であることが問題。
なぜなら、どんなに景気が悪くとも、どんなに国民の暮らしが大変であろうとも、取り立てるということ。
暮らしを支えて、家計を温めて税金をいただくのが政府の仕事。
◆徴収した消費税で低所得者に給付で回すから良いと言うが、貧しい人から税金を取って、貧しい人に回すのは再分配ではない。
これは『自己責任』と言うことだ。
お金を沢山持ってる人や、儲かっている大企業からお金をいただいて、しっかり庶民に回すと言うのが再分配だ。
そのとおり！
搾りとった消費税を給付で回すと言うけれど必ず線引きがあって、対象から漏れる層があって、搾り取られ損が生じているのだ。だから、やっぱり消費税廃止！
今日の東京の最高気温は１８度、最低気温は５度、晴れの予報です。
早くも、新年を迎えて４分の１が過ぎようとしています。
年度末でもあり、お忙しい方も多いことと存じます。ご自愛ください。
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