当時、世論調査では６割近い人が反対した安倍元首相の国葬。
しかし、岸田首相は国会にも諮らずに閣議で決定してしまった。
政府は費用の総額は１２・４億円だったとしている。
思い返せば、あれだけの反対の声が上がる中でよくも強引に行ったものだ。慣例的な内閣・自民党合同葬にしなかったことで費用のすべてが血税で賄われたのだ。
と苦々しい思いが蘇ってくるが、調査報道よりさらに深く労を要する「探査報道」を専門とする独立した報道機関Tansaは、なぜ閣議決定に至ったのか、決定プロセスの不透明さを問題視し、岸田首相が「内閣法制局としっかり調整した」と説明したならば重要な協議記録は残っているはずと、情報公開法による開示請求を行った。
その結果、内閣法制局は、意見なしと伝えたとの一文のみ。内閣府、内閣官房は、「文書不存在」と回答。
Tansaは2022年7月12日、13日、14日の３日間に渡って、内閣法制局と内閣府、内閣官房が協議したこと突き止め、３日間も協議を重ねて、文書なし？と昨年９月30日に国を提訴したのだ。
裁判の目的は２つ、閣議決定の暴走を止めること、情報公開制度を遵守させることとしている。
国葬についてももやもやしていたが、次から次へと政治の歪みが噴き出してくるものだから、思い返す暇もない。それで国民もうまく騙されてしまっている感が否めない。
そんな中、 取材・調査を尽くしてくれているTansaの国葬文書追求報道の先週配信されたYouTube動画を是非ともご視聴ください。
編集長の渡辺周さんの説明は、端的で非常に理解しやすいものであっという間の３０分です。
デモクラシータイムス
20250319 ←こちらをクリック
私はPFOA(ピーフォア）による水道水の汚染が米軍基地周辺だけではなく、企業の工場周辺や廃棄された山からの流出により、川、水道水が汚染されている地域が広がっていることをTansaで知りました。
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