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消費税の増税のたびに、
大企業減税が行われてきたことは随分と周知されてきた。
大企業減税の穴埋めに、消費税が充てられてきたと言うこと。
社会保障に消費税を充てている、というのは嘘っぱちなのだ。そうだろう、難病も２０年前は薬剤だけは自己負担が無料だったけれど、2015年（消費税が５％から８％に上がった翌年）から治療代も薬剤費も全て医療費の自己負担が２割となっている。
大企業減税で、物価上昇に人件費上昇は全く追いつかず、イノベーションは起こったか？
ひたすら企業の内部留保が積み上がって、過去最高の600兆円に及んだだけ。
庶民はしょっぱい生活が続き、限界だ。
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| 東京新聞2月22日 |
３月６日の共産党の小池晃議員の国会質問が、キレッキレッだった。いつもながらではあるけれど私の永久保存版だ。
改めて、自民党の大企業優遇を明確に示し、庶民の今の状況を代弁してくれた。
本日は、大企業優遇、富裕層優遇から消費税減税（廃止）へと論を進めた前半部分から小池議員の肝要な発言を抜き出しました。
後半は明日に。
国会質問のYouTube動画のご視聴も併せてお願いします。
共産党小池晃議員
〈裏金〉
◆裏金事件で安倍派会計責任者の松本淳一郎氏と政倫審での裏金幹部４人（西村康稔氏、下村博文氏、世耕弘成氏、塩谷立氏）の説明が食い違う→裏金幹部４人の証人喚問を求める。
◆参院選改選の年はパー券売上全額が裏金として議員に渡されていたが、参院選の年にこの裏金は何に使われていたか不明のまま、これで今年の参院選で裏金議員を公認候補者にするのか？
◆選挙の１ヶ月前に選挙区内の自民党県議に３０万円配布した議員もいることが報道されている。
◆裏金は２０年以上前から行われていた。当時の派閥会長だった森喜朗元首相の証人喚問を求める。
〈大企業優遇税制〉
◆与党税調も示す、企業の収益の拡大にもかかわらず、内部留保（現預金など）が積み上がり続けている問題では、
法人税率の引き下げや租税特別措置、大企業優遇税制で2023年度推計で２兆円の減税効果は大義なきばら撒きではないのか？
法人税の引き上げと大企業優遇税制の見直しをすべき。
◆研究開発減税は大切だが、研究開発費を増額しても、維持しても減額しても減税される。
2023年度、資本金１億超の企業の研究開発減税額は8,672億円。そのほとんど、減税額の91.5%が大企業となっている。
さらに、大企業のうちトヨタが減税額のトップで828億円。トヨタへの減税が全体の１割近くを占めている。
◆トヨタのような大企業に研究開発費は必要だが、３０兆円を超える内部留保がある企業にわざわざ減税するのか？
この減税に大義ない。
◆富裕層減税について、所得30億円を超える人の課税を見直したが、対象者は200人から300人程度。
１億円超える人は、28,400人。 所得１億円を超える人の税を見直すべき。
税率の引き上げは金融投資を妨げると言うがアメリカの税率は高いが投資が活発だ。
◆税の累進構造が壊れていることを総理は認めたが、全体トータルで税の見直しをすべき。公平中立簡素という観点で。そうすれば、消費税減税、課税最低限の引き上げもできるはず。消費税減税をタブー視せずにやっていくべき。
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読書家で、議員会館の食堂でも本を読んでいたと言う石破首相だけれど、３月６日の答弁では「流れに棹さす」の誤用を小池晃議員に軽〜く指摘されました。
年間２兆円も大企業を減税し、高額療養費の限度額を引き上げて200億円を患者から搾り取ろうとする、残酷な政治に改めて落胆しかありません。
日本では、お彼岸の中日、春分の日で休日です。
お墓参りからご帰宅したら、 是非ともご視聴ください。
＃ 消費税廃止
# インボイス廃止 ＃ 裏金事件
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