ついにお米も、訪日客の増加と猛暑の供給不足で価格が上昇している。先月末の山形、秋田の記録的な大雨によるお米の収穫への影響でさらなる値上がりも予想される。
そんな中、かねてから円安で膨らんでいるはずと言われていいた外為特会の余剰金が２３年度は３・８兆円となったと報じられた。
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| 東京新聞８月１日 |
保有する米国債の利子収入が米国の利上げで増えた上に、円安が進んで円換算で余剰金が増えたのだ。
円安のおかげで庶民が物価高で喘いでいるのだから、余剰金を庶民に還元して欲しい。
しかし、既に使われた分も含めて２兆円は防衛費に回っている。
予想以上の余剰金４９７６億円は何に充てる？
国会で決まってしまった健康保険料に上乗せされる子育て支援金に充ててくれたなら。
それ以外にも低年金や子ども食堂への補助、インボイス制度の廃止、消費減税、挙げれば際限ない。
例えば、経済的事情で３食の食事が摂れない子ども達に食事を提供する子ども食堂全国９１３１箇所に年間１０万円を国が補助して、９億円だ。
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| 東京新聞８月３日 |
小中学校の給食費無償化で４３８６億円だそうだ。子ども食堂補助、年間１００万円にして足してもおつりがくる。
ちなみに、大学授業料の無償化１・８兆円、年金受給者全員に年間１人１２万円追加支給に４兆８６１２億円、消費税２%引き下げ４兆３１４６億円。（東京新聞２０２２年６月３日）
先ごろの国会４月１２日の財政金融委員会で野党議員の質疑によれば、そもそも余剰金はこれまで防衛費に使われてきたことはなかったことが指摘された。その防衛費に余剰金を既に２兆円も回している。
野党議員は低年金者の生活困窮実態も訴えていたが、鈴木財務大臣は、つまるところ余剰金の使い道は国の政策だと答えた。
残念でした！余剰金３・８兆円は既に大方防衛費に回してしまっています。円安で膨らんだ分も、防衛費最優先ですと言うことだ。
外為特会余剰金３・８兆円が防衛費以外の国民生活にかかる政策に使われたなら、救われる人が増えることは確かなのに。
大学授業料無償なら、奨学金の返済に追われて、結婚を最初から諦める人が結婚を前向きに考えることができるようになるかもしれないのだ。
けれど現政権の政策の第１順位が防衛、つまりは戦争できる国づくりだから、お金が余れば、何はさておき軍事費へということだ。
利権がらみの
戦争できる国づくりを
平和外交、
国民生活に軸足を置く政治に変えるべく
政権交代を実現させましょう。
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