闘病生活を続けている経済アナリストの森永卓郎さんが、半年以上前から辛い治療を受けながらも、これだけは伝えておきたいということを、著述したり、発言したりしている。
テレ朝でかつて高視聴率だった久米宏さんがキャスターのニュースステーション、古舘伊智郎さんの報道ステーションが終わったわけも森永さんが語ってくれた文化放送の大竹のもっと言いたい放題 僅か９分のYouTube動画ですのでを是非ともお聴ください。
安倍政権でのテレビ局への介入が、2023年になってある公文書の存在で明らかになった。その公文書には、けしからん番組は取り締まる必要があるなどとし具体的な番組も名指しされた。その一つがテレ朝の報道ステーションだ。確かにその頃（第２次安倍政権下）、次から次へとリベラル系の評論家や憲法学者がテレビから消え、古舘さんも降板したのだ。
それより前の２００４年安倍政権前に終了となったニュースステーションの終わりも、なんだか腑に落ちないままだった。
キャスターを務めていた久米宏さんが、６０歳となって適切な言葉が瞬時に出てこなくなったことを理由にしていたけれど。
今回、当時ニュースステーションでコメンテーターを務めていた森永さんは、番組終了の理由を次のように語った。
「スタッフもまだまだやる気だったし、久米さんも毛頭辞める気はなかったんです。何故か？ものすごい圧力がかかって潰されたんです。」
「その理由として、ニュースステーションはものすごく反政府、反財務省の番組だった。消費税増税なんて絶対に許さないぞと。それが、多分財務省の逆鱗に触れた。その証拠に番組が終わった翌年の２００５年から１年おきに、朝日新聞社に徹底的な税務調査が入った。執拗に１年おきにコテンパンに袋叩きされる。久米さんの後の古舘さんは半分ぐらいにトーンダウンしたのだけれど、最終的に番組は局員がやることになった。」
「朝日新聞はこの税務調査の後、掌を返して、全面的に財務省の広告塔になるような論調を張るように変わる。今日本は借金を抱えて赤字である。孫子の代まで受け継ぐと日本は国債も暴落し、為替もハイパーインフレになる、それを防ぐために消費税増税に耐えましょうと。」
「何故か消費税１０％に上げた時、大手宅配新聞だけ８パーセントのまま、取引したとしか思えない」
「それだけ財務省というのは強い力を持っている」
今回のラジオ番組の本題は、元財務官僚の小林鷹之議員がもし自民党総裁になって首相になれば、財務省の最大の教義（財務真理教）財政均衡主義を頑なに守り、さらなる増税増負担政策になると。過去の小林氏の発言も調べた上で。
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