米不足の根底には、やはり政府自民党が進めてきた減反政策があるようだ。
減反政策は２０１８年度に止めていると言われているが、それは数量目標であって今でも減反すると補助金がもらえると言う。
米食離れもあるとは言え、供給量に余力がなくなっている現在、インバウンドの増加や南海トラフへの備えなどの少々の需要増で逼迫してしまうのだと。
日本の食料自給率が低い中で、政府は米農家への支援をやってきているのか？米農家の経営は厳しく、高齢化、後継者不足で耕作放棄、廃農と生産基盤は崩れている。
以前は、農村は自民党の大事な票田で、農林族議員が幅を利かせ、農業政策に圧力もかけられたが、今や、自民党総裁候補者に見るように、都会育ちのコバホークや小泉進次郎がもてはやされる時代で、農政は蔑ろにされている。
農家の代弁者であり政治力があった農協も安倍政権下で稼ぐ農協へとお尻を叩かれ、つい最近明るみになった農協の親玉の『農林中金の１兆円５千億円の赤字』事態だ。
今や、農業関連事業より金融事業、それに大きく手を染めた結果、外債の大幅下落で大赤字となった。農協の共済（保険）の自爆営業も問題になった。
つまり米農家も四苦八苦で、農協も。自民党議員たちのパー券を経団連企業のように気前良く買えないのだ。
「どうかこれで何とか、米農家を支える施策を打ってくださいまし」と俵を運んでも、
「江戸時代じゃあるめーし。今は、パー券、パー券、献金なんだよ！３００年前に来な！！」とピシャリと扉を閉ざされてまさに門前払いか？？
本日は、
安富歩 東京大学名誉教授が専門の経済学の知識の元、米特有のメカニズムを東大農学部で農業経済を学び、日本の農政について長く深く考えてきた衆議院議員福島伸享（のぶゆき）さんの解説で、今回の米不足と自民党農政の問題点をえぐったYouTube動画を
是非ともご視聴ください。
日本の魂が消えていく、米不足はなぜ起きるのか？自民党政権がもたらした害悪と食料危機。 ←こちらをクリック
食料安全保障、
日本の食料自供率が僅か38%
を自民党はどこまで真剣に考えているのだろう。
アメリカからの輸入、
もしや耕作地の外資買い占めを視野に入れているのだろうか。
日本の米農家、農業生産者のためにも
政権交代を実現させましょう。
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