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| 増税メガネは引っ込んでも増税は続きます |
岸田文雄首相が次期自民党総裁選に出馬しないことを表明した。
引導を渡したのは麻生太郎元首相だと言われている。
驚いたのは、このことを既に先週金曜日にはアメリカに伝えていたと言うのだ。
おしまいまで、日本は米国の植民地でございますと言うのが岸田政権だ。
おかげで社会保障は削られ、増税、増税メガネの非難の声が高まると、子育て支援は健康保険料に上乗せするという始末で、国民生活は苦しくなる一方だ。
大きくはない玉ねぎ１個消費税込みで１２８円だ。以前ならば、２個は買えた。安売りの時なら３個買えた値段だ。
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| 東京新聞８月１４日 |
１４日の東京新聞の１面には、障害者の就労事業所の閉鎖で、障害者５０００人が解雇、退職を余儀なくされた記事が掲載されている。収支の悪い事業所に対して国が報酬を引き下げたのが原因で、経営が立ち行かなくなってしまったのだ。
公費の削減は訪問介護事業者に対してもなされ介護報酬がこの春から減額された。この影響か半年で介護事業者の倒産件数は過去最多の８１件となり、うち半数は訪問介護事業者だ。
競争、弱者切り捨ては、小泉政権が明確に打ち出し、菅前首相は「自助」を掲げた。それを岸田首相も引き継ぎさらに進めて、自然災害の救助、支援もほったらかすに至った。
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| 東京新聞８月１４日 |
同じく１４日の東京新聞には、災害時の避難所となる小中高校では冷房機器があるのは68.9%でしかも、それが校長室だけでもカウントされるので、実質的に「冷房なし」がもっと多いことになる。４０度近い気温になる夏に避難所の冷房なしは、過酷どころか命取りとなろう。
年初の大震災被災地能登半島でもいまだに避難所暮らしの人が８００人を超えるほか、コロナ感染を心配して軽ワゴン車で寝泊まりする人やビニールハウスで暮らす人がいる実態だ。
地震大国で、つい先日も日向灘沖を震源とする大きな地震が発生し、南海トラフ地震の警戒を高めているのに、原発を推進することにしたのが岸田首相だ。世界に例を見ない７０年超えの老朽原発稼働、原発の新増設まで計画すると言うのだから正気か？国民の安全より利権なのだ。
岸田退陣後も自公政権が続けば、軍拡路線はますます強化され、社会保障は削減され続け、増税、国民負担増で国民生活がさらに疲弊することは間違いない。
権力者になりたいがために政治家になったと言う岸田文雄首相、世襲３世は、庶民の暮らしなど想像にも及ばす、関心もない。
次の候補者も皆世襲３、４世議員だ。
候補者とも言われる、コバホークこと小林鷹之氏は世襲ではないようだけれど、それが故か早くも裏金安倍派議員たちを要職に就けるべきと発言したと言う。
９０人に及ぶ安倍派裏金議員のうち起訴されたのは３人だけ。残る議員は２７２８万円の裏金を拵えた萩生田議員を始め、起訴もされず、徴税もされず、党内のお咎めもなしに、都連会長もつい最近まで務めていた。
世襲でないが故か、解散したとは言え最大派閥への配慮を示してアピールする、歳が「若い」だけの自民党オヤジだ。
おまけにこの小林なる人物はまた統一教会と関係が深いようだし。
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