神奈川県相模川支流の川が高濃度PFASで汚染され、魚からも高濃度のPFASが検出されたとが１月に東京新聞に報じられてぎょっとした。
東京では多摩地域の飲料となる水源から高濃度のPFASが検出され、７市の住民の7割近くが血液検査で米国の標準を上回るPFAS濃度の結果となり、健康不安の声が高まっている。
この問題を知ったきっかけは、沖縄県での基地周辺のPFAS土壌汚染が深刻で、湧水、井戸水、飲料の水源となる浄水場の水も汚染され、基地への立入検査などを訴え対策を求めるも日本政府は動かないままであることからだった。
米軍、米国に頭が上らない日本政府。
WHOは、昨年末にPFASの発がん性について２ランクアップし、最高ランク（アスベストと同じ）にした。
EUでは１万種類以上のPFASについて規制を検討している。が、日本の経団連、業界団体、経産省がこれに反対のコメントを出している。ちなみに日本で現在禁止しているPFASは３種類のみ。
これについて、世襲２世の伊藤環境大臣の答弁は、まあEUはEU日本は日本と言うようなもの。健康被害が実際に出てからねてな感じ。
アスベストの発がん性はほぼ１００％だと言うのに、それと同じレベルにランクしたPFASの規制が３種類だけとは、「ハハ、呑気だね」
山下芳生議員は、経団連会長の十倉氏が住友化学の会長でもあり、自民党の政治団体に２０２２年は５千万円献金をしていることも指摘した。
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| 東京新聞３月１０日 |
次は、れいわ新選組の山本太郎代表が指摘した、原発事故が起きた際の車両等の不適格な汚染測定器の自治体への導入促進（売り込み）と、仰天の使用方法について。
原発事故の際、放射線が降り注ぐ中で移動を余儀なくされる多くの車両、人が移動先に汚染を広げないように、汚染車等の検査を行う必要がある。（避難退域時検査）
この検査機器車両用ゲートモニターについては国が交付金を交付して都道府県に導入を促しているもので、測定器メーカー２社が製造し、そのうち千代田テクノルの２本のポールを車に通過させて測定するものは、測定の大前提が放射性物質に汚染されていない環境で行うもの。原発事故が起きて、放射線物質が降り注ぐ中であり得ない前提の検査機器だ。
しかも、その性能が、タイヤ部分は測定できても車両の正面は測定できない。
さらに、除染対象基準とならない４万cpm以下でも検知してしまうことがわかり、除染対象車両が増えることから、本来立てて測るものを、ポールを寝かせてしまえと言う出鱈目。このことを内閣府が原子力安全協会にマニュアルにさせたと言うのだ。
こんな検査の元での避難計画で、
川内原発、伊方原発、高浜原発、玄海原発、大飯原発、美浜原発を再稼働させてしまったのだ。
山本太郎議員は、実際には機能しないゲートモニターを交付金を交付してまで導入する国の意図は何か？と世襲２世伊藤環境大臣（防災担当）に尋ねたが、適格か適格でないかの判断基準は色々あると、この出鱈目を認めなかった。
そもそも４万cpmと言う基準も都合良く引き上げられ、福島第一原発事故の際は１万３千cpmが除染基準だったと言う。
伊藤大臣は「原子力防災に完璧はない」と繰り返した。「滅茶苦茶と言う見解も異にする」と。
山本太郎議員は「大臣は、何故滅茶苦茶と思わないかと言うことのご説明を一切されていない」と返した。
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