オスプレイ「墜落」としたのは翌日

 

亡くなられた米軍隊員のご冥福を心よりお祈りいたします。

行方不明の隊員の方々の一刻も早い救出を願います。

東京新聞

　

オスプレイが未亡人製造機と呼ばれていることは広く知られている。

そしてオスプレイを購入したのは世界の中で日本だけ。

開発段階で３０人が死亡し、実戦で２７人が死亡し、１９９２年から既に５７人が亡くなっているのだ。（赤旗電子版２０２３年８月３０日）

日本で最初にオスプレイが配備されたのが２０１２年１０月米軍沖縄県普天間飛行場であった。開発段階から欠陥が指摘され反対の声は非常に大きいものであった。

しかし現在では、米軍が沖縄普天間に２４機、横田に６機、自衛隊が木更津に暫定的に１４機配備（後に佐賀空港に１７機移管計画）横田基地には更に４機の他、米軍２機が追加配備される予定で、狭い日本国土の上空を５３機のオスプレイが飛び交うことになるという。

しかも、日本政府はオスプレイには特別に低空飛行を米国との間で合意してしまったのだ。それは今年７月のことで、日本の航空法の規定１５０メートルをはるかに下回る６０メートルを許したのだ。

オスプレイの 配備が計画されている佐賀空港では地元住民に動揺が広がっている。

オスプレイは１機２２０億円、１７機配備する佐賀空港では２０年間の整備費４６００億円 、基地まで入れると１兆円。たった２４人を運ぶのに（１機の定員２４人）。１７機１兆円が投じられるのだ。

 

オスプレイの開発費には莫大な費用がかかったと言われている。それをなんとしても回収したい米国。イスラエルは購入をキャンセルしているのに、日本は応じて購入し、これから配備するのだ。

しかもオスプレイ開発国である米国は既に新規調達を止めることを決めている。

実は、米国防研究所でオスプレイの主任研究官を務めたレックス・リボロ氏は２００９年６月の下院公聴会でMV22オスプレイはオートローテーション機能に欠陥があると証言し、琉球新報のインタビューに「仮に市街地でエンジン停止の事態が発生したら問題だ。コントロールを失いどこにでも墜落する。」と述べ同機能の欠如について、「安全性に非常に深刻な穴がある」と指摘した。（デモクラシータイムス　

半田滋の眼　世界で自衛隊と米軍しか使わないオスプレイ　佐賀空港着工から抜粋）

今回のCV22については昨年事故が相次ぎ米空軍は飛行停止とし、エンジンの一つとプロペラのローターをつなぐクラッチが何らかの原因でかみ合わなくなるなどとしたが、（操縦 ）技術でカバーできるかのような理由で１ヶ月足らずで運行を再開したことが記憶に新しい。

今回、日本政府対応の遅さも際立った。当初不時着水とし「墜落」と変えたのは、事故の翌日であった。

さらに、墜落を受けて、直ちに米軍のオスプレイ運行停止を求めたかと思いきや、翌日３０日の朝８時過ぎに要請したと言う。事故が起きたのは、２９日の午後２時４０分だ。これは昨日の参院外交防衛委員会で小西洋之議員が追及した。

ところが、米軍は防衛省のオスプレイの飛行停止の要請後も、飛行を止めない。普天間飛行場で１８回、嘉手納 飛行場で２回の離発着を確認していると言う。普天間配備のオスプレイはMV22だが、レックス・リボロ氏の証言もある。

 今回オスプレイが墜落したのは屋久島の東約１キロと陸地にも近かった。

日本国政府も、米国政府も、隊員の生命、日本国民の生命をあまりにも軽視している。

国防、国防、と国防の名の元に国民は身を削られ、危険に晒されている。

 

 次の動画を是非ともご視聴ください。

デモクラシータイムス　半田滋の眼　世界で自衛隊と米軍しか使わないオスプレイ　佐賀空港着工　←こちらをクリック

３０分のYouTube動画です。

米軍オスプレイの墜落に関する抗議申し入れについて 志位和夫委員長会見←こちらをクリック

今回の墜落事故の問題点が簡潔に述べられている１５分のYouTube動画です。

 

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