弱い者いじめは、止めて欲しい。こんな思いで今週も後半を迎えます。
トラブル事例が後を絶たないマイナカードもまず止めて、健康保険証の存続を切望する。私などは、写真の為、強い光のストロボにサングラス外せとなれば、困難だ。
防衛費については、安倍元首相が防衛費2倍(対GDP比2%)をアメリカトランプ大統領に約束してしまっていたこと、アメリカから爆買いする防衛装備品が型落ちであることは多くの人が知るところ。
立憲民主党原口一博議員が、今週月曜日の衆院決算行政監視委員会で岸田総理大臣にマイナカード見直しや防衛費などについて問いました。26分程度なので是非ともyoutube動画をご視聴ください。
衆院決算行政監視委員会原口一博質問←こちらをクリック
原口議員は、
麻生内閣、民主党政権時代も防衛装備品はアメリカからだいたい500億円調達していた。それは前金払いのある時渡しで、最悪の時は3600億円も未精算があって、お金を払っても日本に防衛装備品が来ていないと言うこと。
それが安倍内閣で7000億円も増やしてしまった。
岸田首相はそれをさらに1兆4000億円まで広げている。これは無理がある。
自衛隊員の人員は追いついているのか?この中に自衛隊員の負担は入っていない。
島嶼防衛のためのオスプレイについて、1機220億円、それを17機20年間の整備費がなんと4600億円 、基地まで入れると1兆円。たった24人を運ぶのに(1機の定員24人)。17機1兆円で、使うのか?
オスプレイは米軍は既に新規調達はしていない。
さらに防衛装備品が前金払い、ある時払いで問題なのは今ウクライナで武器が遅延している中で、日本が支払った装備品は実際いつ日本に届くのか。
先日9年前に発注したグローバルホークが3機きた。こう言う状況を改められないか?まだ続けるのか?やりすぎではないか。
しかも届いたのはグローバルホークブロック30で、米国では既にブロック40になっている。
その他インボイス導入反対など質疑しています。それに対して岸田総理のお答えは?是非とも26分のYouTube動画 をご視聴ください。拡散もお願いします。
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アメリカがオスプレイの新規調達を止めた理由は、墜落事故が多いからです。オスプレイを日本に配備する際にもその点は大きな問題となりましたが、2016年に名護市海岸に墜落しています。
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