あんこちゃん爆発: 今年の流行語

2023年3月31日金曜日

３月はあと数十分でおしまい。

今年も既に３ヶ月経ってしまった。

気が早いけれど、今年の流行語は「捏造」だな。

　公開された総務省の行政文書の件、

それは放送の自由、私たちの知る権利を守る大事な問題だ。

今の日本のテレビ局は本来の行政監視の役目を放棄して、第二次安倍政権下から政権忖度が目に余る事態となっている。日本の報道の自由度ランキングは以前ブログでも示したけれど、７０位台と先進国では考えられないような位置にある。

　立憲小西議員によって公開された総務省の行政文書は、官邸がテレビ局に圧力をかけている現状があからさまになった。

総務省は文書は捏造ではないときっぱりと言い、正確性は確認できないとウンコみないな言葉を付けている。

当時の担当大臣で、国会で実質的な放送法の解釈変更となる発言を公開された行政文書どおりに国会で答弁した高市大臣は、大臣にかかる文書４枚は捏造だと言い続けている。

高市大臣は、一枚には作成者が明記されているが、他は誰が作成したかもわからない、日付や配布先も明記されていないと言うのだ。

しかし、作成者がわからないと言う３枚は、担当局長が大臣室参事官から受けた電話の内容、担当局長が総理秘書官から電話で受けた内容、大臣レクに同席した担当局長がその内容を伝えたものだ。

担当局長は、電話やそのレクの場でメモは取ったであろう。常識的に考えて局長がそれをペーパーにはしないだろう。担当ラインの補佐か係長あたりに指示して局長のメモや局長から聞いた話をまとめるといった作業になるだろう。

もし内部で共有する情報に誤りがあれば、明日の仕事の方向性まで変わってしまう。国会答弁に向けて、的確な資料作りと答弁を作成しなければならないのだから。

その当時の業務に就く、作成者は総務省側ではわかっているはずだ。

総務省職員が槍玉に挙げられるのを防ぐためと言うよりは、高市大臣に口実を与えて、高市大臣に逃げ道を作っているのだろうと推測している。

テレビ放送は今や娯楽番組が占め、社会問題等は取り上げられなくなり、選挙前に選挙関連情報の報道は極端に少なくなった。

例えば、一昨日の国会で共産党穀田議員が、事実確認を求め返還請求すべきだと言う統一教会関連団体が運営する職業訓練校に日本のODA(政府開発援助）が行われ、それが岸田首相が外務大臣だった２０１４年から２０１５年に岸田外相関与の元で行われていることを問うているが、テレビ局はこれを報じない。

　薄れてきている統一教会の政治汚染、統一地方選挙前で、政権への忖度がなされているのだろうか。

　ODAの原資は国民の血税だ。世界に活動を広げ続けている統一教会、その関連団体への日本のODAによる支援は果たしてこれ一件だけなのだろうか？返還を求めないならば、今後も同様の案件に支援を続けると言うことだろうか？

テレビ局は、少なくとも国会でこの件が問われた事実を報じるべきだろう。

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