経済安保情報保護法案の危うさ

東京新聞４月１０日

ヤバイ法案。

衆院を通過してしまった重要経済安保情報保護法案で、

大川原化工機事件のようなことがバンバン起こるだろうと思った人は少なくないはずだ。

本日は、レイバーネットの青木理・海部雄一・佐高信　重要経済安保情報保護法案に反対する！のYouTube動画を是非ともご視聴ください。

東京新聞４月２０日

このヤバイ法案について東京新聞はずっと報じていますが、朝日新聞は電子版では報じているが紙面では報じていないと言うから、実は多くの人が知らないまま？なのではと、ご理解と拡散をお願いする次第です。

大川原化工機事件は、コーヒーなどの液体を粉末にする噴霧乾燥機を輸出していた同社が、その機器が軍事転用可能なものとして許可なく輸出したとして、社長、役員らが逮捕されてしまった冤罪事件。社長らは一貫して無罪を主張。東京地検は第１回公判直前に控訴を取り下げた。この間、勾留は１１ヶ月にも及ぶもので、相談役は途中でガンに罹患していることがわかり入院したが既に治療が及ばない容態となって、社長らの釈放の２日後に相談役は亡くなった。ガンがわかった後も適切な治療を受けるべく保釈を幾度も要求していたが勾留中に保釈が叶うことはなかった。

この冤罪事件では、手柄を立てたい公安の捏造、検察の追認とまさにでっちあげそのものだった。

東京新聞３月５日

今回の経済安保情報保護法案でも、動くのは公安。新しい法律ができれば、組織は実績を急ぎ評価されたい警察官が大川原化工機事件のようにでっちあげることが起こり得るだろう。

東京新聞４月１８日

 

まして、今回の法案は運用基準を法律では定めず、政令で閣議で決めると言う時の政権の自由自在になるのだ。内容が不明瞭で何に抵触したかわからないまま、 民間人が罰則の拘禁刑５年が科されることだって大いにあり得るだろう。

 

 最後にもう一度YouTube動画のご案内と拡散のお願いです。

レイバーネットの青木理・海部雄一・佐高信　重要経済安保情報保護法案に反対する！←こちらをクリック

東京新聞４月２０日

警察国家になりつつある日本

健全な議会制民主主義の国に戻すべく

政権交代を実現させましょう。