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| 壺です |
岸田首相と統一教会米国元会長、教団友好団体トップとの写真が公開され、多くの人がやはりと思ったに違いない。
昨年も岸田首相と教団幹部とのツーショットの写真がSNSに流れていた。
今回ついて、岸田首相を含めたった４人が映る写真にもかかわらず、岸田首相は面会は認めたものの、大勢の同行者の中に誰がいたか承知していないと、すっとぼけたことを言っている。
場所は自民党本部、２０１９年岸田首相が政調会長だった時のことで４年前のことだ。
さて、来週にも統一教会被害者を救済するための法案が成立しようとしている。それは、被害者や被害者弁護団が強く求めていた被害者への補償のため解散前に教団の財産流出を防ぐべく財産保全を行うものだった。
ところが、教団側は、財産保全の法案は国会に提出しないよう岸田首相始め自民党の複数の議員にファックスで文書を送っていたことが明らかになっている。
そして、自民公明国民の法案がまさに教団側の意向にそうものとなって財産保全はせず、その理由が統一教会の言い訳と同じものとなっている。
財産保全は、憲法で定める信教の自由、財産権の侵害に当たるというのだ。
しかし、東京新聞社説には「結社の自由を基盤とする一般社団法人が解散請求命令を受けた場合には財産保全措置が認められている。宗教法人を例外とする根拠は乏しい。」（１２月７日）とある。
統一教会にたとえ解散命令が下ったとしても、その時教団の財産は全て移転されていて、すっからかん。被害者が巻き上げられたお金は一銭も戻ってこないことが現実となりそうだ。
いやそれ以前に、解散命令がなされるかどうか。
自民公明国民はどこまでもそれぞれの思惑で、統一教会とよろしくやっていくつもりだろう。
今日の東京の最高気温は１６度、最低気温は９度、晴れの予報です。
年の瀬でお忙しいでしょうけれど、日本の皆様は本気で政権交代を考えましょう。
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