企業や団体が引き受ける自民党派閥のパーティー券収入の議員へのキックバックは9000万円超えもと報じられた。
パー券収入の裏金が最も多いと言われる安倍派で事務総長を務めていた松野博一官房長官は 、
「政治活動に関する事柄であり政府の立場としてはお答えを差し控えさせていただきます。 」と馬耳東風、どこ吹く風とばかりにこのセリフを繰り返している。
ここで言いたい。
「政治資金規正法が担保すべきは、守らねばならないとしている保護法益は政治活動の公正性であり透明性であります。ましてや政党助成金は国民が負担しているのだ。 」
「何のために政党助成というものを入れたのか?
何のために多大の犠牲を払って政治改革をやったのか?
それは金に左右されない政治をつくることが目的だったはず。」
我ながらズバリと言いたいが、これは自民党石破茂議員の国会での弁だ。小沢一郎議員の政治資金規正法違反問題を叩いていた時のこと。しかも、鳩山政権、菅政権、野田政権の3政権にわたり民主党が下野するまで石破議員は言い続けている。
脱帽だ。今の野党も見習ってほしい。
そして、石破議員は
「国権の最高機関で、国民から選ばれた我々の場で国民の前で疑惑を持たれたことに真摯に解明する努力をするそれが国会議員の義務じゃないですか?責務じゃないですか?」と問い詰め、
「行政府は司法の判断に委ねるのではなく、有権解釈として行政府が政治倫理綱領というものを実現するためにこの場(国会)に証人喚問に出るべきだ。 」と迫った。
また当時の菅義偉議員は、石破議員より言葉がやや稚拙ではあるけれど、
「これまで秘書が逮捕された場合も例外なく議員辞職していた。 政治資金規正法が形式範だとか訂正すれば良いと言うが、虚偽記載は重大である。
政治倫理綱領は疑わしいことがあったら自ら責任を明らかにすると言うこと。司法で言う疑わしきは罰せずとは大きく異なるものだ。」と自ら率先して明らかにすべしと言っている。
今、両氏の言葉をそのまま総理大臣、大臣、副大臣、政務官、自民党各議員に返すべきだろう。
疑惑を受けたら、国会で証人喚問を受けるのは議員としての責務だそうだ。
さあ、秘書が逮捕されたら議員辞職してもらおうじゃないか。
政府の立場を隠れ蓑に答弁を差し控えると言う以下の大臣等は、政治倫理綱領とやらに従い一国会議員として率先して説明すべき責務があるのだ。
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哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃんの25分の動画です。石破茂議員の熱のあるかつての弁が聞き応えがあります。
一番視聴してほしいのは、岸田総理大臣、松野官房長官、西村大臣をはじめとする安倍派国会議員の他、今回グレー?ではと囁かれる上川大臣など各派閥の自民党議員ですけれどね。
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