ゴールマウスの前に立ちはだかるのは、萩生田光一自民党政調会長と、山口那津男公明党代表か？
キッカーは、宮崎政久議員だ。宮崎氏は、政府与党の救済法案のいわば立役者、自民党法務部会長で弁護士、（旧統一教会）被害者救済法立案の自民党小委員会の事務局長を務めている。
萩生田政調会長が旧統一教会との関係が深く長いことは周知の事実。
宮崎政久事務局長も旧統一教会の会合で挨拶をするなど旧統一教会と接点を持つ議員だ。
キッカーもディフェンスも旧統一教会と関係があった（ある）議員で、
旧統一教会被害者を救うための法案が、「バッチリ被害者を救います！」という的を的中させるはずもなく、あえて外すと考えるのが自然だろう。
萩生田氏が死守するものは、・・・・・
有権者一票一票の積み上げより、まとまった組織票の方が魅力的であるに違いない。
相変わらずと言おうか、
やっていることがそもそもフェアじゃない。
長年被害者救済に尽くしてきた紀藤弁護士は、６日放送の報道１９３０で、これからの抑止につながる可能性はあるとしながらも、これまで既に被害にあった人、その家族はほとんど救われないと言った。
例えば、信者の家族、この度安倍元首相を銃撃した山上容疑者の場合、この法律によっても既に献金したお金のほとんどは返金されないという。
今だに信者である母親が、過去に１億円以上献金してしまっている中で、新しい法律によって返金される可能性があるのは献金するために売却した住居であった土地建物の２千万円だけで、かつ、現金として戻った場合、母親がそれをまた献金する可能性があり、その２千万円のうち家族（子息）である山上容疑者が請求できるのは本来扶養されるべきであった期間、月額数万円の数年分だけだそうだ。
生命保険を解約して献金した分も戻らないのだという。
家族崩壊し、２年前に長男が自死し、実名で被害を訴えている橋田氏の場合、配偶者がやはり今だに信者であり、配偶者が預金、田んぼ、自宅を売却し献金しているが、橋田さんが扶養される者ではないので配偶者が献金したお金は一切戻らないという。
そして今現在苦しむ子供達、
親が信者で子供が困窮して食事もろくに与えられないでいる場合、果たして小学生が裁判に訴えることが現実的にできるだろうか？
法テラスに行って、「うちの両親が新興宗教にのめり込み、献金し、献金のために昼も夜も働いているので、ご飯を作ってもらえません。冷蔵庫には食べるものもありません。」と救済を求め主張するなんてできようか。
これについて宮崎政久自民党法務部長は、法テラスと児童相談所の連携と主張する。
しかし、児童虐待で、幼い子供が命を落とすケースが後を絶たない中で、常に言われることが、児相と保育所の連携の問題だ。どっちが伝えた、伝えないと。
しかも、宗教二世で今回声をあげている小川さゆり（仮名）さんによれば、裁判を起こすには子供の場合法廷代理人が必要で、信者である親が代理人になるわけがなく、実効性がないと言う。
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