あっけらかんと「取り交わしたと確認しております」と教団側とのいわゆる政策協定について、国会でこう答えたのは大串正樹デジタル副大臣だ。
１０月２６日、野党議員が政策協定を旧統一教会側と交わしたかどうか、出席する政務三役に問うた。加藤厚労大臣から順に「ございません」「ありません」「全くありません」と否定が続き、「取り交わしたと確認しております」という答えが出て来て、思わず聞き逃すところだった。
大串副大臣は、その後いわゆる政策協定に署名した経緯について、支援者の一人が教会関係者で１０月３日選挙前に署名するに至ったと説明した。教会関係者との付き合いはいつからかは、明言しなかった。
大串副大臣は、デジタル副大臣であり消費者担当副大臣でもある。消費者庁は、今まさに旧統一教会被害者救済に早急に法整備が求められている真っ只中にある。
なのに、担当副大臣がその教団側と「推薦確認書」を結んでいるようでは、真に被害者の立場に立つ法整備ができるとは思えない。
果たして、大串副大臣が何人いるかわからない教団関係の支援者と関係を断つことができるのだろうか。
大串副大臣より数秒前に、「ございません」と教団側との政策協定を否定した議員に本田政務官がいる。本田政務官の選挙区熊本の支援団体の筆頭最高顧問は教団関連団体の議長であった。この人物はまた岸田首相の熊本後援会の会長でもある。
この教団関連団体の議長であった人物は今でも本田政務官の後援団体の筆頭最高顧問であるという。質問した野党議員にはっきりと本田氏は答えた。
かように、教団関係者、（筆頭最高顧問 を務める人物は報道後教団関連の議長を退いている）と議員は関係を継続し、断つことなどしないのだ。
ちなみに本田政務官は同性婚にも反対を表明している。
続いては、政治資金報告書の会計責任者が亡くなっているにもかかわらず、二年間、その故人の署名押印がされていた件。
もはや、あの世とこの世の区別もなくなったのかこの国は。
国会で追求された寺田総務大臣は、亡くなる前に作成して署名していた可能性もあるなどと、おかしな事まで言い出した。
預言者か？報告書をあらかじめ作成するのか？
寺田大臣も勿論、教団との関わりはあり、関連団体主催のイベントに寺田氏の資金管理団体が会費を支出していることは本人も認めている。
さて、デジタル副大臣、厚労政務官、総務大臣。
健康保険証とも一体化させようとしているマイナンバーカードですけれどね、情報流出が非常に心配です。
貴方は、政府を信じることができますか？
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