教団側に1通、議員の手元に1通、「推薦確認書」なる政策協定が結ばれているなら、各々にその確認書が存在することになる。
先週明るみになった自民党と旧統一教会友好団体とのいわゆる政策協定である「推薦確認書」について自民党は議員に再点検はしないそうだ。
もし仮に、今回公にした国会議員以外に選挙支援と引き換えに「推薦確認書」を教団側と結んだ議員がいたとして、それを議員が隠すならば教団側は保持する議員名が署名された「推薦確認書」をもって、その議員の弱みを握ったことにもなろう。
この件も影響したか、これまで岸田首相は旧統一教会との「関係を絶つ 」と表明していたが、25日の党総務会で正式決定されるという自民党運営指針「ガバナンスコード」では、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体に関してその活動を助長したりする行動は「厳に愼む」と後退した弱腰の表現となった。
先週は、質問権、民法の不法行為も法令違反の対象にすると国会で岸田首相は明言したものの自民党ガバナンスコードではまた後退する。
毎日新聞の世論調査では、政府が裁判所に旧統一教会の解散命令を請求すべきが82% に及んだことが週末に報じられた。
やはり日本政府の真の御心は教団とともにあるのか、
水晶を磨いて覗けば映るのだろうか。
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