地震列島日本で原発推進の自民党・国民民主党

　昨夜午後９時19分ごろ日向灘を震源とするマグニチュード6.9の規模の地震が発生し、宮崎県で震度５、鹿児島県で震度４、愛媛県で震度３を観測、

さらに今日午前１時５６分ごろには愛媛県南予を震源とするマグニチュード３の規模の地震が発生し、愛媛県で震度１を観測した。

東日本大震災から間も無く１４年を迎える。

一昨夜、福島原発事故後被災地のルポをずっと続けている烏賀陽弘道さんのYouTube 動画の配信を聴いていた。いまだに、食事を摂るにも不用意に座れないと言う。線量計のアラームが鳴るほどに放射線物質があるからと。なので被災地には車で行き、車内で食事を摂るのだと。（2025.1.12 ウガ日　福島第一原発事故被害地取材の報告など）

なのに、岸田首相の原発回帰を引き継いで石破首相も原発の最大限活用と新増設を推進させる。

加えて国民民主党が政権に原発推進、新増設と発破をかける。

国民民主党は大手電力会社の労働組合「電力総連」や原子炉製造部門を抱える電気メーカーの労働組合「電気連合」を支持母体とする。

東京新聞2024年12月14日

 原発削減を求める市民の声は過半数を占め、推進賛成は１割にも満たないと言う。

これは、昨年末国のエネルギー基本計画について、経産省に寄せられた600件超の意見を市民団体が分析したものだ。

 

大半の市民は原発推進に賛同していないのに、誰のための原発推進、新増設までも進めるのだろう。

経団連が、政府への政策提言として掲げているのだ。

経団連の自民党への政治献金額は年間24億円。

 

政治資金規正法改正案の提出者であった小泉進次郎氏は、幾度となく国会で語気を強めて、献金で政策がゆがむようなことはないと答弁した。

東京新聞１月11日

 けれど、これまで認められなかった武器輸出、原発再稼働、新増設、老朽原発の運転をはじめとする数々の経団連の願い事が見事に叶えられている。経団連の言うなり。

おまけに原発の新増設の費用負担は国民が負うと言う。

電気料金に上乗せすると言うもの。

東京新聞2024年11月22日

東日本大震災の被害地で、元双葉町町長の話なども丹念に聞き、震災当日の対応、事故原因なども追っている烏賀陽弘道さんは福島第一原発の事故原因がわからないのに、再稼働や新増設などあり得ないと言う。そして休止中の原発も決して安全ではない、常に冷却させている必要があることを忘れてはならないと言う。

ちなみに、昨日から続く地震で、現在のところは鹿児島の川内原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発は異常はないと伝えられている。

あくまでも、現在のところの報告だ。

安全対策にも費用が莫大にかかり、安くはない原子力エネルギー。

地震頻発国で、地面の隆起、亀裂、津波、周辺住民の避難経路確保、安全対策を万全にすることなど不可能なことは誰しもわかっている。

昨年の元旦は能登地方の大地震

 

安全が保障されず

危険と背中合わせで、

事故が起きれば、命と健康が脅かされ、

料金も高い、

踏んだり蹴ったりの原発は、誰のため？

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