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2024年5月5日日曜日

子どもの日

置地廣場

子ども(15歳以下)の人口は1401万人で過去最少を更新したという。(4月1日現在)

前年同月より33万人少ない。

東京新聞5月5日

そもそも結婚したくてもできないのだし。

非正規雇用の割合が30年前の2割から4割になっている現状で、どうしても雇用の調整弁となる非正規の労働者は、家庭を持って、子どもを育てることに躊躇するだろう。

産休、育休が取れるのは正社員だし。



子育て支援も大事だけれど、結婚して子どもを持ちたいと
思えるには、まず安定収入ではないのかな。

それと、社会環境も。
3日、与那国町長が「交戦権を認める訴え」などを集会でスピーチしたという。

私はぎょっとしたけれど、与那国島に暮らす自衛隊以外の島民、本土の人たちはどう思うだろう。

 
 

 
戦争にならないように、力を尽くすのではなく、
戦争させろという政治家。
これでは、子どもを持とうという気持ちが、萎んでまうのではないだろうか。

東京新聞5月4日

4日の東京新聞に2017年の脚本家倉本聰さんのインタビューが載った。


その中から一部抜粋すると、

「 僕が9条を変えなくてもいいと言うのは、単なる平和主義だからではありません。自ら武器を手に取って戦うことことに向き合った経験があるから言うのです。」

「改憲派は9条を変えると言うけれど、みんなそのことに責任とれるんですかね。言っている人たちは軍隊に行く勇気や度胸がありますか」

「安倍さんも、防衛相も自分が戦場に行くなんて思ってないでしょう。あるいは自分の息子が戦争に行く、自分の妻が強姦されるなんて想像もしていない。でも戦争ってそういうものだから。」

与那国町の糸数町長70歳は戦場に出て行くはずもない。交戦すれば与那国だってひとたまりも無いだろう。その責任は?

世界一周外遊からそろそろ帰国するという岸田首相も、改憲、改憲と言うけれど、自ら戦場で戦うなんて思ってもいないだろう。


そして、この先も防衛費のために増税、増税だ。

膨張する防衛費のために、子育て支援費用は、医療保険料に上乗せして徴収され、増税と言う批判をかわしただけのこと。


背負いきれない防衛費を背負わされ、とは元東京新聞記者で軍事ジャーナリストの半田滋さんの言葉。

今夜はデモクラシータイムス 半田滋の目101youtube動画をご視聴ください。

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半田滋の目100
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