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| ２月１４日東京新聞 |
１４日の国会で岸田首相は国民に確定申告と納税を呼びかけた。
どの口が言うのか、
そもそも自民党議員たちの裏金は脱税行為だろう。
政治資金収支報告書の不記載８５人と言うのも、自己申告の数で、しかもゆるいアンケートだ。自民党議員の自己申告がいかに当てにならないかは、盛山文科大臣の統一教会との政策協定（２０１９年衆院選）でも明らかだ。ほとんどの自民党議員（３７６人）が裏金づくりに励んでいるに違いない。
しかも、こうした裏金キックバックは１９９０年代には行われていたと言われている。
１４日の井坂議員の国会質疑から
◆丸川元五輪担当大臣のように政治資金パーティーのキックバック分を初めから派閥の収支報告書に記載せず、個人の口座で管理していた場合も非課税？
◆政策活動費では、高木前国対委員長のように飲食代に使ったが領収書がない場合も非課税？
◆何百万円もの金額の使途不明、何に使ったか答えなくても政策活動費として非課税？
岸田首相は、非課税にならないかについては国税なり検察が判断すること答弁した。
国税庁次長は精査する必要があり課税対象となる可能性について言及した。
しかし、昨日１５日、野党が納税指示を国税庁を管轄する鈴木財務大臣に求めると、財務大臣は「自民党を見守る」と自民党次第の見解を示した。
これは驚くべき発言だ。
そして厚顔な増税メガネ岸田首相は、国民の確定申告と納税の必要性について以下のとおり答弁した。
「税とは社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、国家が国民の生活と財産を守ために必要な公的サービスを提供する上で必要不可欠なものであります。」
私たちには、上から税をむしり取られ、
自分たち自民党議員は、個人の所得とみなされる裏金や政策活動費とするものついて、納税義務を負うかどうか自民党内の判断で決めるとはどう言うことか。
国民から搾りとった税金で自伝書もどきを何千冊も、仲良しの都知事を取り上げた本を何千冊も購入したり、飲食したり、果ては使途不明などとして、
私たちのための公的サービスのためにお金を使ってないではないか。
被災すればいまだに、仮設トイレも簡易ベッドも全く足りない。介護も、医療も保険料がどんどん上がり、自己負担額も上がる一方だ。
どの口が納税を言うか、岸田総理大臣。
自民党議員。
政党交付金を国民に返金してから言え！
私たちの税金が
真に私たちのために使われる政治にするために
政権交代を実現させましょう。
本日は、その声が若尾文子さんに似てたまらない魅力の安富歩さんのYouTube動画４３分をご視聴ください。
週末の夕べにぴったりです。
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動画タイトルは、少々過激ですが語りはしっとりお上品ですのでご安心を。
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