河野デジタル大臣、給与返納額は３５万円？

 

　おいおい、河野お大臣は責任をとって辞任するのではなかったか？

それがこの度、初動が遅れたとして給与返納に留めた河野大臣。

３ヶ月分の給与の返納と言うから、８００万円ぐらい？かと思ったら、なんと３５万円だと言う。

デジ庁が金額はお答えできないと言うわけだ。

大臣給与の大半は返納が法律で禁止されている歳費であるためできない。だから大臣手当分の返納になると言うことだ。それが３ヶ月分で３５万円と推計されると言うもの。

これだけ社会の混乱を招いておいて、辞任もせずに３５万円の給与返納だけとは。３５万円は庶民には大金だけれど、世襲３世議員には痛くも痒くもない金額であることは言うまでもない。

 

　そもそも河野大臣の独断で健康保険証の廃止が決まった。国民の利便性を声高に叫び、デジタル化は時代の流れと強制する。他国ではマイナンバーとの紐付けは限られていると言うじゃないか。

健康に関する国民のデータは経済界には宝の山だ。そこに群がる利権ムラ。そこは官僚の天下り先ともなるから、今更引かないと言うことか。情報漏えい、数かぎりないトラブル、国民のための健康保険証の廃止ではないことは明らかだ。

法律で健康保険証の廃止を明記したため、後戻りできないなら、法律を変えればいいだけのこと。

そもそもこんな法案に賛成した政党にも責任がある。賛成したのは、自民、公明、維新、国民に政女子だ。よく覚えておいて次の選挙に臨みましょう。

地獄へ行こう。

じごくへいこう（自、国、へ維、公）+政女

 ３５万円を教えてくれたのはデモクラシータイムスで、元ネタは日刊ゲンダイ、お時間のある方は他の気になる話題も提供してくれている

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