豊洲市場訴訟で石原元都知事の賠償責任いかに

先週１４日に、最終回となるはずだった豊洲市場の地下水モニタリング調査で、基準値の７９倍ものベンゼンが検出されたことが明らかになった。
その他にも シアン、ヒ素が基準値を超えて検出された。
発ガン性物質であるベンゼンが基準値の７９倍とは驚きの値だ。
地下水で、鮮魚を洗うわけではないにしても、ベンゼンは揮発性が高いことでも知られている。
都民の誰もが、
どうしてそもそも、
こんな「問題の土地」を購入したのだろうと思っているであろう。
東京ガスの工場跡地で、
土壌汚染が深刻であると分かりながら、
市場として使うために購入したのだ。
土地取得費用は１９８０億円、土壌対策費は５８６億円（現在８５８億円に上っている。）と公表されている。
これより以前、２０１２年に、
都民から深刻な土壌汚染の土地を購入したことについて、当時の石原都知事に５７８億円の損害賠償責任が求められているのだ。
この裁判は続いており、これまで都は石原都知事に賠償責任はないとしてきたが、
この度、訴訟代理人も交代し、石原元都知事の
責任についても判断をし直すということだ。
食物を取り扱う市場に、約２０００億円もの高額な費用を支払って「問題の土地」を東京ガスから何故購入したのか。
しかも土壌汚染対策費用を５８６億円も東京都が負担している。
これまで行われてきたモニタリング調査費用も、売買契約が済み、所有権が移転しているであろうから都が負担するのだろう。
「問題の土地」を東京ガスから購入した経緯、
いわゆる瑕疵のある土地を購入する際の東京ガスとの売買契約がどうであったのか甚だ疑問だ。
これだけの混乱と損害が生じている。
「問題の土地」を購入することの判断が、
正しかったとは到底思えない。
当時のトップの責任が問われて当然であろう。