小泉進次郎氏は、いやチーム小泉は事実誤認発言を訂正するだろうか。
昨日の自民党総裁選公開討論会でついに、意図してか、全くの知識不足なのか、１年以内に実施するという大企業の解雇規制緩和についての小泉進次郎氏の説明に大きな誤りがあった。
「現在は解雇対象１００人に対して４０人は配置転換で、残りの６０人はそのまま解雇されてしまう。」←全くの誤り
現在は６０人が解雇されてしまうが、全くの事実誤認なのだ。労働法制にも詳しい指宿昭一弁護士はこれをデマゴギーときっぱり。
雇用調整手段を企業が尽くすことを義務付けられていて、裁判の判例も積み上がっている。
企業側（小泉進次郎氏）は、これが邪魔で、解雇対象１００人中、１００人を解雇したいと言うもの。しかも金銭的解決も曖昧で、「リスキリング」「再就職支援」のみで解雇できる法律を１年以内に成立させると言う。
指宿弁護士は、こうした法整備で企業側が自由に社員の首を切ることができるようになり、裁判で争っても企業側が負けることはなくなるのだと。些細なミスでも解雇できるようになるとんでもない制度だと。
「リスキリング」「再就職支援」は、それらの実施会社の講習を受けて、再就職希望に登録して、それだけのことだ。再就職先が見つかったとして、非正規の期限付労働者になることが大方だろう。
現在は１００人中６０人がバッサリ首を切られているのだと、事実と異なることを言って脅かし、「リスキリング」の義務付で６０人＋４０人の首を切ると進次郎氏は言ってのけているのだ。
党内の総裁選とは言え、特に社会人経験のない学生の有権者は、現在の制度がこそが労働者に不利益に働いているのだと誤解しかねない。
しかも現在の日本の解雇規制が厳しいのかといえば、そうではないのだ。『解雇しやすさ』は２０１９年OECD調査で３７カ国中11位と、日本は解雇しやすい国なのだ。（東京新聞電子版９月１４日）GDPで日本を抜いたドイツは日本より解雇規制が厳しい。
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| 東京新聞９月１４日 |
これより前の総裁選出馬会見では、フリージャーナリストの田中龍作氏が小泉氏に「小泉さんがこの先、首相になってG7に出席して知的レベルの低さで恥をかくことになるのではと皆さん心配しております」と質問して、田中氏がむしろ非難された。
恥をかくならまだしも、国民をミスリードしやしないだろうか。
昨日の討論会でこの解雇規制緩和の質問を投げたのは、御用論説委員（毎日新聞）の佐藤千矢子氏だった。案の定、進次郎氏の誤りを指摘もせずに、石破氏に振って逃げた。マスコミがこうだから、「おかしな話も誤りも」それとして通ってしまうのだ。
進次郎氏は、田中氏の知的レベルが低いと言う問に、自らの足りないところはそれを補う最高のチームを作ると答えたが、そのチームが悪意を持ってプランを作成し、それに気付かないまま権力で押し切られたら、不幸になるのは国民だ。
神輿は軽くて良いのか？
そして、貴方は小泉進次郎氏を担ぐ自民党を信じることができますか？
昨日の公開討論会と解説をアークタイムスがYouTube配信していますのでご視聴ください。
お忙しい方は、指宿弁護士のコメントの１５分５０秒からのところ数分を是非ともご視聴ください。小泉氏が事実誤認を訂正しない可能性が大ですので、拡散をお願いします。
９/14(土） 小泉進次郎氏「解雇」緩和の地獄／対中、早期解散への疑問／自民党総裁選・公開討論会 驚愕の中身
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