病床からの郷原弁護士の音声メッセージその２は、
つい先日の８月３日が投開票日であった横浜市長選挙に向けて横浜市民へのメッセージとそこで浮き彫りにした問題を抱える山中氏が再選されたことでのこれからの横浜市についてです。
横浜市民の皆様は是非ともご視聴ください。
郷原弁護士の日本の権力を斬る＃４４７ ←こちらをクリック 音声メーセージ２（前編）横浜市長選、山中竹春氏の「沈黙の圧勝」について
横浜市大関係者からの情報提供など様々な情報を受けて、山中氏が初めて横浜市長に立候補した時から落選運動を行い、当選後の山中市政は予想どおり横浜市や市役所に災いをもたらしていることを職員などから聞き、２期目を阻止する働きかけをする中で市長選の目前で病に倒れてしまった。
しかし、そこで提案（郷原弁護士ブログ８／１掲載）したのが、特別コンプライアンス条例の制定。コンプライアンス条例というと、多くの自治体では職員のパワハラ、セクハラを対象とするものであるが、提案したのは自治体の首長・特別職を対象とする、仕組みをうたう条例だった。
これを、今回の市長選立候補者へ賛同を呼びかけた。
それに賛同したのは、１人、田中康夫候補者であった。
現在も続く兵庫県問題。首長が大統領のように、法律もモラルも構わず唯我独尊状態になっている。公益通報者保護法では、通報者への懲戒処分など不利益な取り扱いを禁じているが、兵庫県知事はそれを「内部通報」に限ると独自の解釈を押し通している。この法律の有権解釈権を持つ消費者庁は「外部通報」も対象としているのにだ。消費者庁の審議官に誤りを指摘されようが、総務大臣に「為政者は抑制的に権力を行使すべき」と名指しされないまでも、批判されようが、お構いなしの状況が１年以上続いているのだ。
パワハラでは兵庫県以外の地方自治体でも大問題になっている。首長や副知事など特別職を対象とした『特別コンプライアンス条例』の制定の整備はまさに急がれる時だったであろう。
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