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2023年6月7日水曜日

改正入管法案で法務大臣問責決議案提出される

 

 参院に法務大臣問責決議案が提出され、昨日は政府の改正入管法案の採決は取り敢えず見送られた。

入管職員による制圧画像が公開された。あまりに痛々しく動画を視聴するのが厳しいので、YouTube動画のリンクは貼りませんが、クルド人難民Mさんを支援する会で検索すると動画は視聴できます。


入管による拷問のようなことは行われているだろうと、日本で暮らす多くの人はうすうすわかっている、あり得ることだと思っているのではないか。

それはウィシュマさんが亡くなる以前から、入管での被収容者の死亡事故(事件)、自殺などが報じられることもあったからかもしれない。

入管の元を辿れば特高(特別高等警察)だ。そう言われればこれまた多くの人がなるほどと思うはず。

五野井邦夫さん(高千穂大学教授)が現代ビジネス 日本の入管は何故難民・外国人に冷酷なのかその「歴史的理由」で綴っている。

戦前、入国管理は内務省(警視庁、特高)の警察行政の一環として行われていたこと。

戦後、占領軍によって内務省は解体されたが、

「おもに大日本帝国内での市民だった朝鮮人や外国籍の者たち、そして共産主義者らを取り締まっていた官僚たちの多くが公職追放を免れたことで、戦後の初期から出入国管理業務に携わる部署の一員として引き続き雇用されることとなった。」と五野井氏は記している。

現代ビジネス 日本の入管は何故難民・外国人に冷酷なのかその「歴史的理由」現代ビジネス 五野井邦夫 ←全文はこちらをクリック


 この度の痛ましい動画の公開に踏み切った弁護士の大橋毅さんは、

入管が国境管理で厳しくあるのは当然で、その視点で難民や外国人を扱うことに問題がある。人権は守られるべきであり、第三者による視察もない。別の第三者機関が難民(審査)について対応するべきなど話されているのが、昨夜のポリタスYouTube動画 入管職員の制圧動画公開 入管法改定案の根本的問題 です。

↑こちらをクリック46分の動画ですので是非ともご視聴、拡散をお願いします。動画の初めに大変酷い制圧場面の画像が1分程度流れますのでご注意ください。 

 

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