なんとか難民の蓋然性のある人を必ず見つけて救いたい、けれど難民だと認定できる人はほとんどいないのが実態だ、と２０２１年４月２１日衆院法務委員会で発言した柳瀬難民審査参与員。
柳瀬房子参与員の発言は極めて重要な発言なのだ。
なぜなら、柳瀬氏の発言がこの度の政府の改正難民法案の根拠となっているからだ。
柳瀬参与員の発言（国会法務委員会、朝日新聞記事）から、柳瀬氏は１年間に１０００人もの申請者の審査を行っていることになる。それは対面審査も行うなど丁寧な審査を行っていると言うのだ。
果たして、１年に１０００人もの申請者のそのような審査が可能なのか。
これについて、全国難民弁護団連絡会議（全難連）は、日弁連推薦枠で参与員に就いている１４名にアンケート調査を行った。（回答があったのが１２名）
それによると、参与員１人審査件数は年間平均３６.３件であった。
柳瀬参与員の１０００件と言う数値とあまりに乖離している。 入管庁は原則として（参与員を）回していると答弁しているが、偏った振り分けとなっていないだろうか。
難民弁護団アンケートには、年間１０００件とう言う数値は信じられない、入管職員の口頭説明だけで審査しているのではないか、書類も精査していると思えないなどの記載があったと言う。
また柳瀬房子氏は、NPO法人難民を助ける会の理事長を歴任し、現在は会長職にある。
このNPO法人は、外務省から年間 約２億７千万円（２０２１年度）の補助金を受給している。そのほか、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームという団体からも約３億２千万円補助金を受給しているが（２０２１年度）、この団体自体も外務省からおよそ４８億１２００万円（２０２１年度）が供与金収入として計上されている。
従って、直接、間接的に国からの補助金を多額に受給している法人のいわば代表の発言が、第三者の発言たり得るのか、立法根拠となることがどうなのだろう。
以下に、柳瀬難民審査参与員２０２１年４月２１日衆院法務委員会での発言を一部掲載します。
「なんとか難民の蓋然性のある人を必ず見つけて救いたいという思いで参与員の職務に当たってまいりました。しかし難民認定すべきという意見書が出せたのは僅かな数に留まっています。
第三者として申請者の意見を聞き、徹底的に聞き直します。 しかし実際には入管が認定しなかった申請者の中から新たに難民だと思える人はほとんど出会えないのが実態です。」
難民弁護団のアンケート会見５月１５日のYouTube動画もご案内します。
ポリタス 『難民審査参与員の難民はほとんどいない」発言は本当か』 ←こちらをクリック
入管法改悪反対デモは本日日曜日
渋谷 国連大学前集合 １５時３０分から行われます。
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