捏造という言葉の重さ、怖さ。放送法解釈変更を巡って

 　松本総務大臣は、小西議員が公表した放送法解釈変更の経緯が記された内部文書を昨日になってようやく行政文書として認めた。

 しかし、一度奪われた自由と言うものは、戻ってこないものだ。

　立憲民主党小西洋之議員がこの文書を公表したのは３月２日、国会で質疑に立ったのは３日金曜日だ。週が明けて３月６日月曜日の国会でも、立憲石橋通宏議員がこの問題の重大性とともに官房長が確かに総務省に文書が存在するとしたこの内部文書の保全を強く求めた。

　続いて質疑に立った社民党福島瑞穂議員は、放送法は総務省の所管であるとして逃げる岸田首相に、官邸が総務省に放送法解釈変更を迫り官邸が個別の番組まで介入するという官邸の問題だ。報道の自由を守って欲しいと岸田首相に強く訴えた。

 

にも関わらず、私が知る限り６日までの時点でテレビ局でこの件（国会での質疑があったこと）を報道したのは民放１局だけだった。 

 

テレビ各局は一体何を恐れているのか。

しかも石橋議員が文書の保全を強く求めたことの異常さを私たちは改めて認識しなければならない。

 

何故なら過去に、森友学園問題では公文書が改ざんされ、桜を見る会の招待者の名簿は共産党宮本徹議員が招待者や人数の資料を要求した直後にシュレッターにかけられ破棄されたのだ。

小西議員が、放送法解釈変更に至る経緯についての内部文書を公表した２日には、直ちに総務省内で文書が確認できたはずだ。

高市大臣の首がかかった今回の件にどう対応するか、 官邸、総務省、高市氏との間で着地点の調整が難航したか。

昨日高市大臣は、文書について不正確とし、当初と同様に捏造とも述べ、自身の辞職については、内容が立証される必要があるとした。こうした文書は、作成後に幹部の了承を得ているはずだ。

かつての部下が作成した文書を捏造と言い切る高市大臣。

 

今回松本大臣が行政文書と認めるに至ったには、告発した勇気ある総務官僚の他にも現役の総務官僚、元官僚の賛同、協力もあってのことだろう。

日本で自由が取り戻せる日が来るか？

官僚と民主主義を尊重する野党にかかっている。

放送法解釈変更の経緯が記された行政文書の全文は以下をクリックして下さい。放送法について放送事業者全体ではなく「一つの番組内」で公平性を守るように法の解釈を変えるのは、国会の予算委員会ではなく総務委員会で質疑に大臣が答える形で行うよう当時の安倍首相が指南していることも記されています。

総務省放送法解釈変更内部文書（政治的公平性に関する放送法解釈について）