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2023年3月29日水曜日

日本経済を立て直すことこそ最強の安全保障、山本太郎議員

 

 昨日過去最大となる114兆3812億円の令和5年度予算が成立した。

しかし、これに反対する野党の討論はテレビのいわゆるニュース番組で報じられることはなかった。それどころか、昨日はロシアが訓練と称して日本海を標的にミサイルを発射したにもかかわらず、首相のウクライナ訪問の成果で支持率も上昇などと予算成立と一緒に政府をヨイショ、岸田首相を讃えていた。

昨日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表の反対討論がズバリ言い当ててくれていた。

先進国で唯一日本は30年間衰退した 。賃金だだ下がり、中央値で131万円下落、税の取り方を歪め、労働環境を破壊し民間活力をと国内の財を切り売り、日本国内には格差と貧困、諦めと絶望が広がりイノベーション、安定した生活、科学技術、夢や希望が奪われたところにコロナ災害と物価高。ここで失われた30年と取り戻すと、手厚く徹底した積極財政で、消費税の廃止、社会保険料の減免悪い物価高が収まるまで給付金、このような形で一人一人の可処分所得を増やし需要を喚起し社会にお金を回し腰の入った好景気を作る。それと並行して供給能力の強化を行う。これ以外に日本の経済再生はあり得ないと。

以下山本議員の弁を掻い摘んでお伝えすると、

困っているのは、低所得者、子育て世帯だけではない、酪農家の悲鳴、減反を迫られる農家、インボイスも含め、小規模中小事業者などもあげ、

酪農家については、食の安全保障の問題として海外からの輸入を優先によりミルクを捨てろ、牛を殺せ、国内の供給能力を潰し海外に媚びる。それによって廃業するしかない者、自ら命を絶った者、生乳廃棄や米の減反で生産者を淘汰するのではなく全量買取で供給能力を強化、これこそが日本を強くするのではと述べた。

 食料自給率が低い日本で、酪農家の廃業が急増している現状に支援を訴えているのは、れいわ新選組だけではない。共産党、立憲民主党も社民党も国会で強く訴えてきているが、これもテレビで報じられることはほとんどなかった。


 軍事費増額より、人々の暮らしを優先せよと言うのは、共産、社民も強く訴えているけれど、とりわけれいわ新選組が強調するのが、昨日の参院予算委員会の山本議員の質疑の冒頭だ。

これについても要約すると、

日本が、今だに保護観察的な立場に置かれているということ。

国連憲章の旧敵国条項があり、 旧敵国が不穏な動きをしたさいには、安保理の許可なく強制行動(武力行使など)ができる。つまり日本があやしい動きをすると、それを理由に攻撃ができるということを国連は許している。

敵国条項が死文化していない中で、軍事拡大はリスクを増大させると言うのだ。

そして山本議員は反対討論のおしまいで、以下のように述べた。

「戦争に巻き込まれても、ここにいる者は誰も戦場に行かない。口では勇ましいことを言いながら、実際は自分の権益を守る以外指一本動かさない者が安全保障を語り日本を草刈場にする。日本は植民地ですらない。欧米列強の金儲けと経団連の悲願、武器開発製造使用のためにスクラップされる、鉄砲玉。今政治に必要なのはイキった勇ましさではない。失われた30年で奪われた人々の経済的安定とものづくり大国の日本の復活、経済力こそ最大の安全保障、外交カード、売国棄民予算に反対、必ず自民党政権を打倒、人々のための積極財政を実現すると誓って終わります。」


日本で諦めと絶望にある方は、昨日の山本太郎議員の参院予算委員会での質疑と反対討論のYouTube動画を是非ともご視聴ください。
反対討論は動画のおしまい10分程度です。

こちらをクリック→山本太郎国会質疑

 



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