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2023年3月24日金曜日

総理、日本はアメリカの植民地ですか?

 

総理、日本はアメリカの植民地ですか?

総理、北方領土は日本の領土ですか?

総理、北方領土が日本に帰ってこないその理由を教えてください。

れいわ新選組の山本太郎議員の質問は続いた。

安倍政権下で日露首脳交渉、27回重ねても何故領土が帰ってこないのですか?

山本議員、理由はシンプル日本がアメリカの植民地だからなんです。

(中略)プーチンがこだわる一つの文書がある。外務省が冷戦下1973年作成した機密文書(地位協定の考え方)
「返還後の北方領土には米軍の施設区域を設けないとの義務をソ連と約束することは日米地位協定上で問題がある。」

 米国が望めば日本のどこにでも米軍基地をつくることができる。その基地からの侵攻も阻止できない。(日本のどの区域や施設を米側が使用するかは、1960年に設置された日米合同委員会で決める。しかし、合同委員会はこれまで60年で1000回以上開催され、公開されている議事録は4件のみ。ブラックBOXだ。)

米国が間違った戦争を勧める時、日本はノーと言えるのか?

総理、イラク戦争は間違えだったと考えますか?

困るのですよ。そんなずれた感覚を持った人が総理大臣をやってもらっちゃ。

そんなずれた感覚を持った人たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれてしまうんですよ。

ハンス・ブリクス元国連監視検証査察委員長
イラクで700回に及ぶ査察を行った。国連安保理には大量破壊兵器は一切見つからなかったと報告
 
イギリスチルコット委員会 
7年に渡り検証、不完全な情報と分析に基づいたことは明らか。間違いだったと認める

イギリスブレア首相
イラク侵略は誤りだったと認め謝罪
 
アメリカブッシュ元大統領
最大の痛恨事はイラクに関する情報の誤りだった
 
アメリカオバマ元大統領
イラク戦争は誤った戦争
 
アメリカバイデン大統領
イラク戦争への賛成票は誤りであった
 
オランダ独立調査委員会
イラク戦争への参戦は国際法違反である
 
アナン国連事務総長
イラク戦争「我々の見地からも国連憲章上の見地からも違法」

山本議員「世界は認識改めているんですよ。」

「任せられない貴方には、退陣してください。」


 さて、岸田総理の答弁はいかに?岸田総理のイラク戦争の認識は?
YouTubeを是非ともご視聴ください。13分程度です。こちら→山本太郎の国会質問

国会の様子も、テレビのニュース、情報番組でもほとんど取り上げられなくなって久しくなります。公共放送と言われる局でも、このれいわ新選組の山本太郎議員のその前の共産党伊藤岳議員のところで放送を止めました。野党議員の質疑前に放送終了はいつものこと。夕方のニュースの時間となりました、とかお昼のニュースと今日の天気とかで。 これには視聴者から怒りが呟かれ続けています。昨日は突如深夜になって山本議員と伊藤議員の質疑を放映したそうですが。


 山本太郎議員に先立って質疑に立ったのは共産党の伊藤岳議員だった。
公開された総務省行政文書から明らかになってきた政府の放送局への介入について。
伊藤議員は、憲法21条表現の自由に基づき1950年制定された放送法立法時の法案概要として、網島毅電波管理長官当時は政府は放送番組に対する検閲 監督は一切行わない、政府と言えども番組の編集に対して干渉はできないと説明しているとし、
それを総理も認識しているか?と問い、放送法は先の大戦でラジオ放送を通じて大本営発表による虚偽の情報を元に国民が悲惨な戦争へとかき立てられていった痛烈な反省と思いが込められている、ここに放送法の原点があることを知っているか総理に問うた。

これについて、岸田首相は承知している旨の答弁であった。

ところが、政府による放送局への圧力、乱暴な介入が安倍政権下で行われた動きが明らかになったと追求したのだ。

2014年11月18日衆院解散直前のTBSのニュース23でのアベノミクスに対する4人の街頭インタビューについて 安倍首相が「インタビューの選び方がおかしい」と発言。その2日後

2014年11月20日自民党から在京テレビ局へ要請文書 ゲストの選定のあり方、インタビューが一方的な意見に偏らないように求める内容。

2014年11月26日テレビ朝日報道ステーションプロデューサーにも自民党から要請文書が届く。(当時の番組コメンテーター古賀氏による)

同日、2014年11月26日磯崎総理補佐官が初めて総務省に連絡する

2014年 11月28日磯崎氏と総務省の初めてのレク

2015年3月5日安倍首相へのレク

2016年5月6日磯崎総理補佐官「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」と発言

2015年5月 12日 参院総務委員会で自民党藤川議員の質問答弁で高市総務大臣当時は、政治的公平性は一つの事業者の全体を見て判断するとしていたものを、「一つの番組内で」と述べる。

2016年2月8日高市総務大臣当時が電波停止もあり得ると発言

自民党と官邸磯崎さんの動きがシンクロしている。自民党、官邸と総務省、放送局への働きかけが一致していると伊藤議員は指摘した。

この時から、選挙前の選挙報道番組の時間が大幅に縮小し、具体的にはNHKニュースウオッチ9は3時間が2時間に、テレ朝の報道ステーションは6時間の枠が3時間に減ったと述べた。

また、この度の総務省の行政文書には、2014年11月28日の磯崎首相補佐官の総務省への最初のレク以後の、磯崎氏の発言として、この件は俺と総理の2人で決める話だ。俺の顔を潰すようなことがあればただじゃすまないぞ、首が飛ぶぞ(2015年2月24日)と記されていることも指摘した。

伊藤議員の質疑もおよそ21分です。是非ともyoutubeをご視聴ください。

共産党 伊藤岳議員の国会質疑

 

 

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