放送法解釈変更の経緯を明らかに

 

　２０１６年の高市総務大臣の国会答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性を明言したことの衝撃は大きかった。テレビ局を潰すと言うことだ。

私も怖い世の中になって行くと感じた。

そして、実際にテレビからは政府に批判的な事を言う司会者、コメンテーターはどんどんと消えて行った。

護憲派の憲法学者も全く登場しなくなった。

総務大臣である高市氏が、国会で電波停止まで明言するには水面下ではそれ以前からテレビ局に相当な圧力をかけていることが誰しも容易に想像できる。

３月２日、立憲民主党の小西洋之議員は総務省官僚から託されたと言う内部文書を公表した。

それは、２０１５年に放送法の解釈として、政治的公平性は一つの事業者の全体を見て判断するとしていたものを、「一つの番組内で」と変更させるに至った経緯に関するものだ。

内部文書は小西議員のツイッターで見ることができる。

全部で８０枚、出席者、日時、場所がそれぞれ明記され取扱厳重注意などの判もある。当時の安倍首相、磯崎首相補佐官、高市総務大臣、総務省幹部のやりとりが克明に記されている。

安倍元首相は、政権への批判が余程許せなかったのだろう。具体的なテレビ番組もターゲットにしている。

 さて、報道の自由度ランキングが先進諸国の中で日本が最下位であることは知られるようになった。直近２０２２年５月で７１位だ。対象国は１８０カ国で、日本は前年より４位下げた。近年この辺りの６０台後半から７０台に位置する日本だ。

しかし、驚いたのは過去２００８年から２０１２年では１１位から２９位の順位に就いている。

これは民主党政権の２００９年〜２０１２年にほぼ一致している。

 自民党政権は報道の自由、表現の自由を牽制し、私たちが当たり前だと思っていた知る権利が奪われていることに改めて愕然とする。知る権利で言えば、黒塗りの資料、いわゆるのり弁もその一つだろう。

この度の内部文書について、高市大臣は捏造だと言い切り、捏造でなかった場合に大臣も議員も辞職するかと言う問いに「結構です」ときっぱり言った。

この週末は、様々なことが脳裏をよぎった。

かつてやはり安倍政権下で総理のご意向と言う内部文書について、当時官房長官だった菅氏はそれを怪文書と言ったこと。その文書は実在したと証言された、加計学園獣医学部新設問題。

安倍首相が森友学園疑惑で議員辞職しても良いと発言したことで、公文書が改ざんされ、それを強いられた赤木さんが自死したこと。

３月３日国会質疑で小西議員は、内部文書を託した総務省職員の言葉を以下のとおり述べた。

「私が総務省の行政官である証としてこれを小西議員に託したい。

私は放送行政に携わる総務省の職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬ振りをすることはできない。どうかこの資料を使って国民の手に放送法を取り戻して自由と民主主義を守ってください。」

相当の覚悟を持っての内部文書の公開だ。

松本総務大臣は、３日の時点で内容について事実かどうか確認できないとしている。

文書の真偽は別にして、報道の自由度が少なくともかつてのように、他の先進国並みの高い国に日本が戻る日が果たして来るだろうか。

これから益々、報道の自由や表現の自由が奪われて行くのではないかと私は嫌な予感がしている。

ちなみに報道の自由度最下位は北朝鮮です。