加計学園獣医学部新設の不思議２

飯田商事

「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われ、公平公正であるべき行政が歪められた。」
記者会見で、文科省前次官が語った。
そして、官房長官が怪文書としていた、いわゆる総理のご意向文書は実在のものと証言した。
その問題の文書は、内閣府が文科省に「総理のご意向」として加計学園獣医学部新設を平成３０年４月開設に向けて対応するように要請している。
今年１月まで、事務方トップであった次官の証言は極めて重い。
しかし、官房長官は、前次官の個人批判を強め、政府与党は野党が求める国会証人喚問は拒否する構えだと言う。

前次官が言う極めて薄弱な根拠とは、
規制緩和を、なし崩し的になんでもかんでも認めるといことではなく、認めうるに値する条件を満たした場合ということだ。
それは、平成２７年６月 ３０日に閣議決定された、日本再興戦略改訂２０１５に示されている。
それがいわゆる石破４条件で、
地方主導による大胆な規制改革の実現として、
獣医師養成系大学・学部の新設を「現在の提案主体による既存の獣医師養成出ない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ全国的見地から本年度内に検討を行う。」としている。
前次官は、この４条件の全てにおいて、（加計学園の獣医学部新設は）薄弱だと言った。
さらに選定段階で、加計学園だけが、該当する条件となるような「広域的」に獣医師系養成大学等のない地域と言う限定的な縛りが書き加えられた文書の存在も言われている。
閣議決定事項までないがしろにしているならば、なんとも言い難い事態だ。

そして、もう一つ気になることがある。
森友問題とこの加計学園問題でのジャーナリズムの歪みだ。
ジャーナリズム、ジャーナリストの一部に、魂を売ったのではないかと思うことがあるのだ。