森友学園問題を終わらせてはいけない２

 

　国が都合の悪い事実に蓋をするように「認諾」という形で、

訴訟を突然終わらせてしまってからおよそ一年、

公文書の改ざんとを強いられて自死した赤木さんの妻赤木雅子さんは、

誰に改ざんを指示され、なんのために改ざんを指示したのか真相を知りたいと当時の財務省理財局長佐川宣寿氏に損害賠償を請求したが、２６日に大阪地裁は請求を棄却した。

尚、２０１９年財務省が取りまとめた報告書には、佐川局長が政治家関係者からの照会の記載がある文書を外に出すべきではなく、必要最小限の記載にすべきと反応などと記されているほか、昨年開示された赤木ファイルでも理財局長から決裁文書修正指示のメールが近畿財務局に送られてきていることも明らかになっている。

この度、大阪地裁中尾彰裁判長は佐川氏個人の賠償責任はない、既に国が賠償を認諾している。佐川氏が賠償責任を負わないから説明や謝罪をする責任は負わないとする判決を下したのだ。

赤木さんの妻、赤木雅子さんの代理人弁護士は、昨年国が認諾をしたのは、裁判所が証人の尋問を予定していることがわかった直後だったと明かした。

真相解明ができるかという矢先の国の認諾、そして真相解明のために佐川氏に求めた賠償請求が棄却され、佐川氏への尋問の機会を失ったのだ。

２０１８年３月２７日の国会での証人喚問で佐川氏が「お答えを差し控えます」を連発したことは脳裏に焼き付いている。

その佐川氏はその後国税庁長官に栄転したほか、

改ざんに関わった官僚達もその後華々しく栄転した。

理財局総務課長中村稔氏は、大阪地検特捜部の捜査終結後間もなく在英国大使館公使に栄転し、

理財局国有財産審理室長田村嘉啓氏は、福岡財務支局理財部長に栄転し、

近畿財務局長美並義人氏は、東京国税局長に栄転し、その後日本郵便専務執行役員に就いている。

真相解明を阻む国、裁判所、真相を知るであろう者達の栄転の不可解。

 一昨日、ＴＢＳの報道特集に出演した赤木雅子さんは、この度の判決を人の温もりを感じない判決だと言った。

そして、安倍氏が銃撃される前日、選挙の応援演説で偶然出くわした安倍氏に急いで手紙を書いて渡したという雅子さん。

安倍氏は、森友学園の国有地売却で公文書の改ざんを強いられて自死した赤木俊夫さんの妻である雅子さんとは気づかなかった様子で

「手紙？」と言ったそうだ。そして雅子さんとグータッチをしたと言うのだ。

雅子さんを支援者の一人と思ったのであろう。 

雅子さんはその時の安倍氏の手が温かかったと言った。

私は、安倍氏が雅子さんと気付かなかったことに虚しさを覚えた。

そして、安倍氏の国葬が問われる時、国葬にすべきは赤木俊夫さんだというツイートを思い出す。

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