最後まで事務的ミスと言ってのける寺田稔総務大臣。
先ほど寺田氏は岸田総理に辞表を提出したそうだ。
寺田氏は就任後僅か３ヶ月の間に、数々の問題点を週刊誌で報じられ、指摘されてきた。
指摘された点があまりに多いのでおさらいしたい。
１）寺田氏の政治団体の事務所賃料（２６８８万円）が寺田氏の妻に支払われていた件
２）関係政治団体の収支報告書の会計責任者が２年間にわたり故人の名前が記載されていた件
３）上記関係政治団体の収支報告書に団体宛の領収書ではなく寺田氏自身の名前の領収書が複数枚添付されていた件
４）関係政治団体の収支報告書に寺田氏からの貸付金６００万円が記載されておらず、寺田氏自身の資産報告書にも記載がなかった件
５） 関係政治団体宛の領収書１１枚の筆跡が酷似しており、偽造が疑われる件
６）関係政治団体の９０代の代表者が代表になっていることを知らなかった件
７）昨年の衆院選で運動員買収の疑いがある件
これらの問題について、政治資金規正法違反、有印私文書偽造、公職選挙法違反の疑いが浮上している。これらの法律を所轄するのが総務省でありそのトップ寺田氏の疑惑だらけが適材適所なら、
「法のかいくぐり方お示しします」大臣 ということだろう。
さて、国会でこれら数々の問題を追求される度に、多くの政治団体を抱える寺田氏は、政治団体の代表者は自らではないなどど、責任を転嫁する発言が目立っていた。
これについては、国会で共産党塩川議員が以下のように寺田氏の責任、監督下にあることを述べている。
何分にも、問題点同様に寺田氏の政治団体も多いので次に列挙します。
このうち 寺田氏の妻が代表者となっている以正会の事務担当者は、会は実際は活動はしていない。収入はみのる会、寺田稔からの寄付、人件費は支払っているものの、源泉徴収は行っておらず納税していないなどと証言し週刊誌に報道されている。
【寺田氏の関係政治団体】
内閣改造から３ヶ月、３人目の大臣辞任となりました。
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