「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ。見るのも嫌だ。」
オフレコだかなんだか知らないが、
LGBTや同性婚を巡る問題で、首相秘書官がこんなことを口にして、人権意識が極めて希薄な差別主義者としか言いようがないじゃないか。
しかし、やはりと思った人も多いはず。
今週から始まった国会で、私は絶望した。
立憲民主党の西村議員が、自民党の子供手当の所得制限導入は、子育ては家族の自助努力で行うべきとする旧統一教会の影響を受けたのではないか、選択的夫婦別姓や同性婚についても反対姿勢の旧統一教会の考え方に近いと問うたのに対し、
岸田首相は、夫婦別姓や同性婚は、
「社会が変わってしまう」と答弁したのだ。
「他の秘書官もみんな反対だ。」とも言ったと報じられている。
岸田首相は任命責任を感じるとまたもや言ったそうだけれど、
差別発言を繰り返してきた杉田水脈議員の総務政務官起用といい岸田首相は確信犯であろう。そうした人々を敢えて起用しているとしか思えない。つまり、岸田総理の代弁者なのだろう。
旧統一教会の影が色濃い国会がまた始まったのである。
衆院議長の細田氏は、旧統一教会関連団体の会合に複数回出席し、スピーチし、関係団体の名誉会長も務め、選挙協力も得ていたが平然と議長の座に就いたまま。
共産党の宮本岳志議員が、統一地方選挙を間近に控える中で東京新聞に掲載された旧統一教会との接点調査や関係遮断の意思を確認しない方針である県を選挙区とする大臣等に、改めて自民党県連の対応を質問した。
ちなみに旧統一教会の接点や関係遮断の意思を確認しない県方針である県は、宮城県、秋田県、千葉県、新潟県、富山県、愛知県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、熊本県と１２の県にも及ぶ。
宮本議員は、選挙区が千葉である浜田大臣を始めとし、大臣一人一人に確認したが、概ね県連のことについて述べることは相応しくないとの逃げの答弁であった。
また朝日新聞は、国会の議員会館では、２０１５年から旧統一教会関連団体が関わる「全国地方議員研修会」という会議が１００人規模の参加者で行なわれて来たことを既に報じている。
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